呉羽真弓君 一番議員、呉羽真弓です。5問質問させていただきます。簡潔に質問させていただきますので答弁もなるべく簡潔にお願いいたします。
３町合併協議のその後を問うとして、合併に関する一般質問最後ですので、今まで聞かれ尽した感もありますけれども、いまだ私の中で明確になっていないことについてお聞きしたいと思います。
１１月９日、そして２２日の３町の町長による話し合いの結果、加茂町長は「合併特例法の法期限内での法定協議会の発足は住民説明等に時間を取れないということから困難である」と三月までの合併合意に難色を示されましたと河井町長の今議会冒頭でのあいさつにもありました。また山城町長は、「合併については木津町の判断を尊重した上で年内決着を図りたい」と新聞報道されております。加茂町、山城町の姿勢を受け、今回の議員に発端をつくった木津町長として今後の姿勢についてお聞きします。
昨日の西岡議員の質問の中で、「特例法期限内での山城、木津町２町合併協議を進めよ」の問いに対し、町長はあくまでも３町合併での協議を進めたいと明言されました。その上で、もし３町では困難というようなことが生じ、枠組みが変わったときには改めて皆さんと決めていきたいとも言われました。期限については目標として掲げたいとも言われましたが、その期限とはいつなのかは名言されませんでした。そこで改めてお聞きしたいと思います。３町で法期限にとらわれることなく合併協議を進めたいという考え方でいいですよね？また町長は合併の必要について３町とも一致しているので、３町協議を引き続き持つとも言われておりますが、その後きょうまでに３回目は開催されたのかどうか、開催されてないのか、開催されたならその報告お聞かせください。
町長 呉羽議員のご質問にお答えいたします。
まず、9月議会終了後の動きと経過でありますが、11月9日と22日山城町長、加茂町長と会合をもたせて頂きました。山城町は木津町と歩調を合わすとのことでありましたが、加茂町は17年3月までの期限を定めた合併協議には応じられないとのことで、ボールが木津町に投げ返されている状況であります。
そして今私が考えております合併の進め方、合併を進めていく理念は、今までのご質問でお答えさせていただいたとおりでございます。私は、合併は目的としてではなく、将来の持続可能な町の発展を進めていく手段として取り組むことを明らかにし、目的と到達点を共有し協議を進めるグランウンドルールを確認し、住民の方々に将来のビジョンを示すことが町村合併を進めていくあるべき姿であると考えております。従いまして、住民への情報提供、さらには合併の是非を含めた住民意見の徴収等は時期や焦点をできるだけ明らかにしながら進めていく所存であります。
また3町でテーブルにつくことを確認していいのかということでありますが、私は山城町と加茂町との3町の組み合わせにつきましては、相楽郡の1本化という理想に向けた段階的合併の推進を図る上において、新たな市が求められるリーダーシップ、広域行政を集約することなどのスケールメリット、さらに申し上げますれば、加茂町の相楽郡東部地域における立場を考え合わせますとき、3町が1つになり新たな相楽のリーダーとなることが必然であり、第1段階における最小単位であると考えております。したがいまして、合併特例債の期限が迫ってまいりました中、さらには加茂町が3月末日までの期限を設けた合併協議には同調できないとのご意見を踏まえ、山城町との２町による合併特例債の活用も選択肢の一つではありますが、将来、郡7町村が一つの市になる目標達成のためには第1段階として、山城、加茂町との3町による合併協議を進めていくことが最善の枠組みであると判断しておりますのでご理解いただきますようお願い申し上げます。
また、期限を決めるというが、いつまでかというご質問ではありますが、これはやはり3町がテーブルについて協議していく問題であると考えます。
そして、3回目の会合はもうされたのかということですが、これはまだ日程も決まっておりませんのでよろしくご理解のほどお願い申し上げます。
呉羽真弓君 再質問させていただきます。
先ほど合併の機運が高まってきているので3町でテーブルについてというようなことを町長はどなたかの質問の中でおっしゃったと思いますけれども、合併の機運が高まっているというのは住民に高まっているというふうには届いていないように思います。というのも、先日住民の方へ公約に掲げられた町長のその後、12月議会に向けての議員として、議員として判断するために意見を聞かせてもらう機会を設けましたところ、どう考えるというふうに聞かせてもらったところ、何も情報が出てないのに合併についてどう思うったって言えないと一言で言われた方もおられました。やはり情報公開とテーブルについた上で、今後はいろんな手法を使って情報提供されていくというふうにおっしゃったと思われますが、やはりそのところ、水面下でいろんなことを調整した上で出てきたものについて住民へ提供するというような手法ではなく、やはり合併の協議の中から住民参加という手法をとっていただきたいと思います。
先日、四日市大学の総合政策学部教授の岩崎さんのお話を聞いたときに、合併の決定過程のおける住民参加の必要性について強くおしゃっておりました。丹念な住民説明会や広報、ホームページにおける情報提供など、また議会についても個別利害の代表として大いに議論し、住民の合意形成の役割に一定の役割を果たすべきだとして、議会を通しての情報公開という議論の促進もすべきというように言われておりましたので、十分に住民の声を聞く、その姿勢を持っていただきたいと思います。
昨日の質問の中で、枠組みが変わってきたときはみなさんと決めたいというように河井町長はおっしゃったように記憶しておりますが、その皆さんというのは議員ではなく住民というふうな、先ほど来から一定の方向が出た上で住民に意見を聞く場合もあるいわれましたが、昨日言われた時点で皆さんという言葉は住民と私は理解しているのですが、そういうことよろしいかどうか改めて聞かせてください。議会冒頭のあいさつの中で、私一人で判断するのではなく住民の代表である議員の皆様と熟慮の上決定していきたいというふうにありますので、先ほどの住民の声も合わせて、やはり住民が不在であるように住民の方が感じている状況だと思いますので、積極的に住民の声を聞くよ、住民へ情報提供するよということを重ねてお願いしたいと思います。
町長 呉羽議員の再質問にお答えします。
合併の対する住民の機運が上がっていないのではないか、住民に届いていないのではないかというご質問でありました。私は今回の合併についてはテーブルに着きまして、そしていろんな問題を住民の方に提示させていただく、そのことによって今から皆さんが関心を十分に持っていただける機会が増えてくるのではないかと思います。今の現状でどういうメリットがあるのかデメリットがあるのか、どういう新市になっていくのかということは全く不透明であります。テーブルについていろんな問題をすり合わせ、そして10年後の新しい町を方向づけて、そしてどういうものが問題になり、どういう町ができていくのかということを住民の方に提示することによって、初めて住民の方からいろんなご意見をいただけるものと思っておりますので、やはりテーブルに着き、この合併という問題に対して真剣に取り組むことによって、まずは自分たちの町の足元をしっかりと見直す大きなチャンスになるのではないかと私は思っております。そういう意味でも私はこの3町合併を是非前向きに進めていきたいと、このように考えております。
また、合併を進めていく話し合いを進めていく中で枠組みがもし変わってきたらどうするのかというご質問でありました。私はやはりそれは大きな方向転換になっていく重要な問題と思いますので、やはり議員の皆様、代表の委員の皆様そして住民の方にも何らかの形ではやっぱり問いかけていかなくてはいけないと、このように考えておりますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。
２点目、府の退職特別昇給廃止に関わり、（１２月府議会に提出される改正案ですが、）木津町の様々の手当てはどうしていくのかとしてお聞きします。
京都市や京都府では、退職特別昇給制度が廃止されようとしています。この制度は、退職に際して基本給を引き上げ、退職金を増額するものですが、総務省も各市町村へ廃止の通知を出しているようです。このような状況下です。木津町では、特別職に、退職手当以外に支払われている加給手当があります。これをただちに廃止すべきです。
現在、京都府市町村職員の退職手当に関する条例の１８条に在職中における功労に報いるために特に必要があると認める場合支給できるとされている加給手当ですが、金額については、木津町の規程で定められております。規程ですので議会の議決を要するものではありません。６月に森本議員も質問されておりましたが、この状況下直ちに廃止すべきと思いますがいかがでしょうか？その他、先の退職時特別昇給や、木津町にあります永年勤続報奨規程、職員と議員にも関わってきますが、旅費に関する条例の日当の額についてなど、どうされていくのかお聞かせください。
総務部長 呉羽議員の2番目のご質問にお答えを申しあげます。
まず、京都府市町村職員退職手当組合条例第18条の第1項に基づきます特別職職員の退職手当に加算する額等に関する規程、これにつきましては、特別職、いわゆる町長、助役、収入役につきまして在職中の功労が顕著で再任されることなく、その職を引く場合、普通退職等の退職手当に退職時の1年前の報酬月額に特別職の職員として勤務した年数と、それぞれの加算額を乗じて得た額を加算し支給するということが定められております。
議員ご指摘のこの規程を廃止すべきということにつきましては、先の6月定例会の一般質問におきましても別の議員からご質問いただき、その後検討していきたいということで述べさせていただいたところでございますが、今国が行おうとしています三位一体改革によります国庫負担金の削減や地方交付税の見直し等、さらには自主財源の確保がますます困難になることが予想される今日、行財政改革の一環として、やはり自らが先頭に立ち緊縮財政に努めていかなければならないということに考えており、議員ご質問の特別職の職員の退職手当に加算する額等に関する規程につきましても見直す時期であるというように考えております。従いまして、当規程につきましては、廃止に向けまして事務を進めているところでございます。
次に、職員の退職手当についてのご質問でございますが、現在本町に置けます職員の退職手当の支給に関しましては、京都府市町村職員退職手当組合というものに加入しております。その組合の退職手当に関する条例に基づき現在支給を行っているところでございます。議員ご質問の京都府市町職員の退職手当に関する条例第９条、いわゆる退職時の特別昇給につきましては、職員の退職時に町長が特に勤務成績が良好であったと認めた職員に対しまして、退職手当の算定の基礎となる給与月額を求めるに当たりまして、勤続年数に応じて号級を加えて算定をしていくものでありまして、京都府におきましては府独自の退職手当に関する条例が定めらておりまして、今回この退職時の特別昇給についても京都府も条例改正が行われるというようにお聞きをいたしております。しかしながら、先ほども申し上げましたが、本町のおきましては京都府の市町村職員退職手当組合と言うものに加入しております。条例改正につきましても当組合での協議が必要と言うことになってまいりますので、今後これらの関係機関との調整を進める上で検討してまいりたいというように考えております。
最後に木津町職員永年勤続報償規程及び職員の旅費に関する条例等の見直しについてのご質問でございますが、はじめにも申し上げましたが、行財政改革の一環として、今後もさらに緊縮財政に努めていかなければならない状況でございます。これらの手当につきましても見直しを行っていく必要があるものと承知いたしております。ただ見直しを行うにあたりましては、関係団体との調整並びに整理をしていかなければならない事項が多数ございます。今後これらにつきまして一定の整理を図った上で実施可能な手当似てきまして検討してまいりたいというように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。
呉羽真弓君 再質問します。
厳しい財政状況の中、廃止に向けて見直していくとおっしゃっていただいたと思います。規程ですので、議会へは報告されるのみですね。適用はいつを考えられていますか？その交付をされたときを考えられているのですか。私は、１６年４月１日にさかのぼってされるべきであると考えます。実際、今回の補正予算で、２名分、８１０万円が計上されております。今夏の事件で、元町長にはこの加給手当は支給されていませんが、前助役と前収入役に支払われた８３３万円のうちの８１０万円です。９月議会で、私の一般質問の際にも申し上げましたが、やはり事件の収まりをきちんとつけるという意味においても、この加給手当の廃止をするのであれば、さかのぼって適用すべきであると思います。町長にお聞きしたと思います。お考えはどうでしょう。
旅費の額についてのことですけれども、実は議員問として常任委員会の研修に行かせていただきました。１１月の建設水道委員会の一泊二日の研修で、宿泊費プラス日当も合わせて１８２００円ということで、精算されて、一人７８９円返金されました。支払っていないのに返金されるとことに私は、非常に違和感を感じて、今も封をきれない状態におるんですけれども、その意味において聖域のない改革をすべきとの発言も総務部長はされておりますので、日当の額について細やかに決められるというようなことを、民間では、例えば何ｋｍ以上だったらというようなこととか、場所についても差があったりというように聞いておりますし、そこらあたり考えていただきたいと思います。
総務部長 特別職の退職手当の関係でございますが、16年度中にこの規程の見直しをしてまいりたいというように考えております。ただし先ほどお話がございましたように、遡及しての廃止ということは考えておりません。
そして、旅費の関係でございますが、職員の旅費等に関する条例で現在旅費を日当支給しております。これにつきましては、例えば出張場所によりまして一定の整理も必要かというように考えております。ただしこれらを整理するにあたりましても、いわゆる議会ともそうですが、団体、いわゆる木津町には職員組合もございますので、そこら辺りと一定協議する必要があるかというように存じておりますので、それもあわせてよろしくお願いいたします。
３問目です。学校図書館教育補助員の来年度の実施計画について、お聞きします。昨年１２月にも、一般質問に取り上げましたが、２年間の図書館教育補助員の配置により、木津町の読書活動に対する取り組みはおおきく進んでおり、特色のある施策であると思います。現場の先生方の声も、保護者の声も、そして何よりも子どもたちの声からそう感じます。この夏休み中、高の原小学校での図書室開放日の午前中に、図書室ボランティアとして行ったのですが、あいにく図書室が使用できず、ホールでの貸し出し、返却をされていました。そこで補助員の先生との会話を楽しむ６年生の男の子、その横で、汗をかきながら熱心に本を読んでいる５年生の女の子がいたり、６年生に遊んでもらっている低学年の児童たちがいたりと、夏休み中のほんの１コマですが見せてもらいました。木津町の学校教育の目玉として、そして、町長の公約である子育ての環境整備の施策の目玉として、図書館教育補助員の配置が継続して行われるよう望みますが、次年度はどう考えられているのかお聞かせください。
教育委員会理事 呉羽議員の３問目の質問にお答えします。
国の緊急雇用創出特別基金事業が平成平成１６年度で終了いたしますが、子どもの読書離れが叫ばれている今日、子どもの読書活動を推進するためにも引き続き学校図書館教育補助教員を各学校に配置していきたいと考えておりますので、平成１７年度につきましても当初予算を計上しお願いしているところでございます。
呉羽真弓君 再質問します。
引き続き予算要求されるということでうれしく思います。今年度「京都府子ども読書推進計画」が策定されたわけです。おおむね５年間で読書計画を推進していくということで、１１月２１日は第１回やましろ読書活動推進フォーラムが開催され行ってまいりましたが、梅美台小学校のPTAプラムの会によるすばらしい取り組みが発表されておりました。参加者からは感嘆の声が聞かれていました。また、相楽台小学校では、先日１１月２４日に６年生児童がお昼前の１時間総合学習ということで、近商子ども図書館でのお話会をされていました。手づくりのペープサートを使って、真剣に読み聞かせをしている姿に感動した次第です。また、高の原小学校の児童による幼稚園へいって園児へ読み聞かせをされるなど、読書活動を通して地域への様々な取り組みが広がりを見せてくれています。充実して来年度といわず、できれば予算の本当厳しい中ですけれども、子どもたちに読書並びに心の居場所というか、何か気持ちのいい空間を提供してくれるその補助員さんが配置されることを望みます。
環境整備という、図書の環境整備ということで、もう一方の蔵書数に関連してお聞きします。昨年もこの時期に取り上げましたが、宇仁先生は、学校図書館図書標準には程遠い道だけれど、努力していくといわれました。まさしく、昨年度は２５％未満の小学校が2校木津川台、相楽台とあったのですが、今年度は木津川台が２４％、相楽台２７％、相楽３６％、高の原３７％、木津４０％、梅美台４０％、木津中３６％、木津二中３８％と努力されているのがよくわかりました。実際これらの図書を購入にも、図書館教育補助員の方が関わられて、その選定やら事務やらを速やかにやられ、今年度は非常に早く手元に蔵書が着いたように聞いておりますが、来年度もこのように図書館教育補助員が配置されればこういうことも早く手に取れ手子どもたちに2学期から書籍が見える状況になると思いますので、図書の蔵書の整備とあわせて重要な施策だと思いますので、尚一層お願い、要望しておきます。
教育委員会理事 呉羽議員の再質問にお答えします。
まず図書館教育補助員の効果につきましては、教育委員会も十分その効果について承知しておりまして、来年度、当面来年度ですが、配置の方向でおねがいしている所です。また、蔵書数につきましては、なかなか図書館標準達成率１００％というラインに持っていくには時間がかかるということもありまして、一定の数値目標も持ちながら、全体各校の達成率の差なども考えながら、低いところにはやや手厚くといったことをしながら取り組んでまいりたいというふうに思います。今年度につきましては、木津川台小学校の達成率の状況から他校よりも50万円弱の予算を注ぎまして355冊の本を新たに第2回目の注文という形でやったところでございます。そういったことで、できるだけ数値目標を決めて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
４問目です。子どもを取り巻く事件の発生にそれも、凶悪で残忍な事件の発生に大人の一人として憤りを感じております。そこで、子どもの安全対策についてお聞きします。
今春、教育委員会から小学生、中学生に防犯ブザーが配布されました。公用車へステッカーを貼り付けてパトロールを実施してくれています。京都府の騎馬隊による１２月末までのパトロールされるようですし、学校からは緊急のお知らせが配られ、地域の自治会の掲示板へも不審者情報が掲示されたりとできうる限りの方法が取られていると思います。
また一方、自主的に相楽台2丁目を中心として「相楽台子ども安全ネットワーク会議」が設立され、９月より朝夕の登下校を見守ってくれています。木津川台小、梅美台小、高の原小はPTAによるパトロールも実施され、学校の先生たちとの連携により進められているように聞いております。
実際、11月私も相楽台小学校児童の下校時間に相楽台区を歩いてみました。あちらこちらに大人の方が立っておられあいさつを交わすことができました。ともすれば私の方が不審者のように見えているのではないかという気になりましたが、こうして意識的に知り合っていくことが新興住宅に住む私たちにとっては必要なんだとも認識することができました。
さて、ここで、このような本来あってはならない事件に関わってではありますが、子どもたちを温かく見守ろうという動きに対して、今後どのように繋げていくか、お聞かせください。
教育委員会理事 次に４問目のご質問の子どもの安全対策についてでございますが、昨日の伊藤議員のご質問でもお答えさせていただきましたとおり、各学校職員による下校指導並びに地域の方々の協力を得て安全パトロール、教育委員会車両による安全パトロール等を実施し子どもの安全対策に取り組んでいるところでございます。地元自治会や保護者の方々により安全ネットワーク会議が作られ積極的に取り組みを頂いている地域もあり、教育委員会といたしましてもうれしく、また心強く思っているところでございます。
今後全小学校区で校区の実態に応じた安全ネットワーク的な組織ができましたら、各組織の代表の方々等による情報交換、意見交換ができる場を設け、木津町内の子ども安全・危機管理対策が全体として一層向上するように考えてまいりたいと思っております。議員の皆様におかれましても、今後ともご理解ご協力をくださいますようよろしくお願い申し上げます。
呉羽真弓君 再質問します。
子どもの安全ということですが、今の状況から見て非常に幅広い取り組みがされております。ところで、休み中、冬休みも間近ですけれども、特に長期の夏休み中については、どう安全策というのを考えられますのでしょうか。１０月２２日に、高の原小児童クラブ保護者会からの要望書が児童家庭課長宛に届けられたと思います。その中では子どもを１人を家に残して出かけることへの不安を訴えられておりました。長期休暇中だけでも６年生までの入所拡大を要望されていますが、非常に困難な事象があると返答されておりましたが、このあたりの安全ということと関連してどう考えられているかお聞かせください。
教育委員会理事 休暇中の安全対策ということにつきましては、これはなかなか学校管理課を離れますので難しい問題もあります。ただ京都府の教育委員会の方からも児童生徒の安全確保及び学校の安全管理といった通知や、また冬季休業中の幼児、児童、生徒の生徒指導についてといった通知が参っておりまして、これらも十分踏まえながら木津町教育委員会といたしましても事故を未然に防ぐための指導の徹底、家庭、PTA、地域等の連携を蜜に取れるような指導をしていきたいというふうに思っております。
また子ども110番の家等の緊急避難場所の周知徹底につきましても力を入れてまいりたいと思います。
また児童生徒の外出時や部活動の登下校のときの安全指導の徹底ということにつきましても、長期休業に入り前に十分指導を徹底していきたいというふうに思います。
一方、こういった安全対策に違った方向からアプローチするという意味におきましては、長期休業期間に計画されている地域の文化的ないろんな行事がございますが、子ども会であるとか自治会であるとか、そういった行事に積極的に参加して地域社会とのつながりを深めていくといった、こういう指導も長期休業期間の前に子どもたちに十分行っていくということも大事でありますし、また休業期間中であっても学校体制あるいは教育委員会の体制というものをつくっていくということも重要というふうに思っております。
呉羽真弓君 再々質問します。
4問目の子どもの安全対策についてのみお聞かせください。先ほども子ども１１０番の家を広げていくと言う表現がありました。実際、子ども110番の家の看板なり、老人会でいていただいている看板ですかね、それはシンボルとしてすごく有効ですし、旧地区にたくさんかかっているのを見るのと頼もしいという思いもあります。昨年、娘が通う小学校の校長先生は、「１１０番の家を見つけて駆け込みなさい。ではなく、子どもには、１１０番の家でなくとも駆け込みなさいといっていると。」そして、どの家でも子どもがかけこんだら守ってほしいと、自治会などを通じて夏休み前に文書などで、地域へのお願いをされていました。非常に有効な形での方法だと思っています。
３年前の池田小の事件の後、木津町では、学校の門が閉められるようになり、またPTA役員をしているときには保護者の方から防犯カメラをつけてほしいとか、いろいろ要望を聞かせてもらいましたけれど、門に鍵をかけたり、防犯ブザーを配布したり、それはそれで全てが守られるわけでもなくというか、それらがあくまでも道具ですので、あくまでもツールの一つに過ぎないという認識で思っております。逆に新しい道具に普及によって、犯罪が助長されてしまう状況も生じています。プリペイド式の携帯電話により犯罪の発生が増加したことや今回の事件についてもカメラつきだったということようなことで助長するようなことがあったりということで、すべて新しいものを手段を使ってすることが犯罪を抑止できていいというふうに私は思わないので。そこにはやはり人というものが介してこそ、防犯であったり助けてもらえると思いますので、そういう意味においても相楽台で行われている自主的な安全ネットワークというものが息長く続いていき、結局は地域づくりの子どもの安全を通して地域づくりが進んでいく、そういうことにつながってほしいと思っています。だからそういう意味での各地域に広げていこうとされている連絡安全ネットワーク会議でしたか、それを教育委員会としてはそういう思いをもって上から指導するというようなやり方ではなく、地域の住民の方々から自発的に出てくる活動を後押しすると言う姿勢でしていただきたいと思います。
京都府警の１１月現在のまとめによると、児童への声掛け件数はすでに昨年を上回る数であると、HP上で不審者情報が掲載されており、木津町の情報も3件ほど載っております。子どもを取り巻く状況は厳しいので、110番の家の看板を設置するなとはいいませんが、やはり結局は人が人とつながっていくことで子どもたちを守っていきたいなとそういう思いで最後について、会議等のあり方について少し何か頂けたらと思います。
教育委員会理事 呉羽議員の再々質問にお答えします。
小学校区ごとの地域安全対策、そういう表現は教育委員会の方が昨年の宇治小の事件の後、この対策を進めていく上でさまざまな、先ほど言われた道具類ですね、に当たるものももちろん可能なものは整備しなければなりませんし、ということで進めていく過程で、先ほど議員がおっしゃいましたように、やはり地域社会の人々の力をおかりしないとこういった問題を未然に防ぐことはできないということから、昨年度に各小学校区で地域の連携会議をつくっていこうということを教育委員会としては提起をしたわけです。ただ各小学校にはこれまでも地域の連携の会議がそれぞれ特色をもってあるところもありますし、そういう今までの財産をですね、生かしながらこういう防犯を目的とした連携会議会議を立ち上げてください、そういうベースのなかなかないところもございます。だから足みはなくなくそろはないわけないんですけれども、そういう地域社会の人と人とのつながりを子どもたちを守る力にしていきたいという願いを持ってそういう提起をして、昨年度はもう立ち上がったところもありましたし、また準備段階まで何とかですね、行けましたというような校区もございました。今回こういった悲しい事件もありまして、そういったネットワークづくりの必要性がますます強くなってきたわけです。また地域社会の方からこういう会議が必要なんじゃないかというような逆の方向から、の提起もありますて、それは大変ありがたいことだなということで、そういった声をかけていただいた地域についてはどうぞそのご協力をおねがいいたすますという形で進めているところです。
今後はそういう各小学校区区ごとの会議がすべてでそろった段階をめどに、そういった会議を進めていただいている方々が一堂に会しまして研修も含めた、あるいは情報交換を含めた、できれば行動連携も含めたそういった相談ができるような会議を持てたらなという願いを持っております。以上です。
5問目、廃棄物ワークシートから見えてくるものは？としてお聞きします。
環境課には本当に昨年、今年お願いしました廃棄物会計調査のご協力ありがとうございました。特に今年度は丁寧に調査していただきまして、結果14年版のワークシートとして全国的な規模で廃棄物会計がとられています。この調査結果から、各自治体でごみの処理及びリサイクルにどれだけの税金が使われているかが明らかになってきます。各自治体が、細かくリサイクルを行えば行う程費用がかかるのが今のシステムです。そういう意味において、国への容器リサイクル法の見直しを求める意見書の提出は木津町としての姿勢を示すことができました。
国では、廃プラスティクごみも焼却するというような方向もきかれる現在ですが、本来、循環型社会の実現を考えるとき、真っ先に取り組むべきことは、ごみの排出抑制です。ゴミの処理費用やリサイクルにどれぐらい税金が使われているかを示すことにより、ゴミをださないこと機運を盛り上げていくべきだと思います。ごみ処理にかかる費用は、もちろん私たちの税金です。どこの自治体も財政的に逼迫している中、少しでもごみ処理にかかる費用を抑えていく必要があります。１４年度の木津町の一人当たり１日に出すゴミ量は、調査結果から事業系ごみを含んでは約９２０グラムということでした。そして処理にかかる費用は４億３、８２４万４、３９１円で、一人当たり、１万２、４１９円、1年間に支払われていることになります。市民と事業者・行政の連携でごみゼロ社会を目指すために以下について質問します。
リサイクル費用と今後の対応についてということで、コストを明らかにする、ゴミのコストを明らかにするおつもりはありませんか？
また、ゴミの有料化に対する考え方は木津町としてはどう考えられておりますか？
また、古紙回収事業の補助金、現在団体に対する古紙回収事業に対して補助金制度がありますが、これを将来的にどうされようとしていくのかお聞かせください。
民生部長 失礼をいたします。議員の５問目のご質問、廃棄物ワークシートから見えてくるものはについてお答えを申し上げます。
環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会が去る１０月２０日に開催をされ、環境型社会の形成に向けた一般廃棄物処理のあり方についての素案内容を審議された結果、ごみの有料化は発生抑制に有効であり、明確に有料化の方向を位置づけるべきであるとの意見具申がなされました。これを受け環境省では年度内にも廃棄物処理法に基づきます基本方針を改正し、市町村が有料化を実施する際に参考となる指針を定められる方針でございます。
さて、ごみの有料化には市町村がごみ処理の何いどれくらい経費をかけているのか、他の自治体と比べてどうなのかを地域住民の皆様にわかりやすく説明することが大切であるとの観点から、基本方針には有料化の推進以外に一般廃棄物処理コスト分析の推進などの項目が盛り込まれ、ごみ処理コストを透明化するため、全国統一の廃棄物会計の基準づくりがおこなわれる予定でございます。
先ほど、宮嶋議員のご質問でも申し上げましたが、ごみ有料化の導入につきましては情報収集と正確なコスト分析などによる住民の皆様がわかりやすい情報発信が必要でございますし、またごみの有料化の導入につきましては情報収集と正確なコスト分析などによる住民の皆様がわかりやすい情報発信が必要でございますし、またごみの有料化が発生抑制に有効な方策の一つではありますが万能ではないということから国の方針などを勘案する中で検討を進めてまいりたいと思います。
次に古紙回収に関します補助金の考え方でございますが、木津町におきましては一般廃棄物の約３割を占めます古紙類の再資源化を占めます古紙類の再資源化、また住民意識の向上を図るために平成３年に木津町古紙回収事業実施補助金交付要綱を制定しております。昨年は町内の９０団体が回収をいたしました２、１７６tに加え、暫定的に実施している拠点回収分１２７ｔを合わせ合計２，３０３tもの古紙類が回収されています。
さて、この補助金は地域の子ども会および自治会の活動資金ともなっておりまして、子どもにたいします環境学習の場として、また古紙類を資源としてリサイクルできる大変有効な手段であるとかんがえております。また昨年の実績といたしまして、この補助金は、1kg5円の単価で交付しており、全体の約１，１００万円の補助でございました。現在ではこの古紙再資源化システムが住民のみなさまに十分定着していること、また全体の補助額が年々増加していることなどから費用対効果などを勘案しながら金額につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。
次にゴミやリサイクルコスト情報の公開についてお答えを申し上げます。現在木津町では廃棄物減量等推進委員の皆様を中心としてゴミの減量化に取り組んでいるところでございます。廃棄物減量等推進委員の会が8月に発行されました「グリーンだより」では、平成15年度のごみ量の実績や経費を掲載していただき住民の皆様にゴミの減量の啓発を行っていただいたところでございます。今後もゴミの処理及びリサイクルに関するコスト等につきましては、積極的に且つ住民の皆様にわかりやすい形で公開していく考えでございますので、議員各位におかれましては引き続きご支援ご理解賜りますようにお願い申し上げます。以上でございます。
呉羽真弓君 再質問します。
先ほど宮嶋良蔵議員も言われてましたが、やはり清掃センター問題と合わせてかんがえても、ゴミの減量化、発生抑制がまず第１ということは紛れもない事実だと思います。自分たちが出すゴミですから、当然住民全体の問題として、また町長も廃棄物減量推進委員として長年関わってこられましたので、より一層ごみの減量化に取り組んでいただきたいというのと、先ほどサーマルリサイクルというような尾話をされたと思いますけれども、これにつきましては非常に大量廃棄につながるような、焼却に歯止めがかからないようなことに繋がると私は懸念しておりますので、そこらあたりでサーマルリサイクルの考え、新しいエネルギーの一つとしてのサーマルリサイクルについてどうお考えになっているのかお聞かせいただけたらありがたいです。
古紙類の補助金についても、予算の範囲内で額が4年からずっと5円の金額できたと思います。少し古紙の量が減るというか、増えていない状況にもなっておりますし、環境学習というようなことをいわれましたけれども、補助金があるから環境学習ということでもないと思われますし、また、実際に私も子ども会で代表のときにこの補助金を手にして、確かにうれしかったわけですけれど、実際子どもたちが古紙を集めて活動しているというよりも、それぞれの家庭で集められたものを補助金としていただいているという状況でしたので、見直したりする時期にきているのではないかと思いますので、そこらあたりも含めてお願いいたします。
民生部長 サーマルリサイクルまたは補助金についての考え方についてというご質問にお答えを申し上げます。
まずサーマルリサイクルについての考え方でございますが、これは宮嶋良蔵議員の質問のときにもお答え申し上げておりますが、国の方で一定最終処分をする熱量について利用しなさいというような方針が出る予定になっております。ただこの熱量につきましては、私どもの焼却炉で適正管理ができるのかどうか非常に検討しなければならない点もたくさんございますので、国の方針、また、我々の現在建設計画をしております焼却炉等ですね、それでダイオキシン類や二酸化炭素、そういうものが出ないのか、環境に与える影響が少なくおさえることができるのであるかなどを勘案しながら、やはり一番安全に取り扱いのできる方向で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
補助金につきましては、これは平成3年にできておりますが、目的といたしまして木津町内の各家庭からゴミとして排出される以前に再利用できる古紙類の回収事業、再利用できる古紙類の回収事業を地域において積極的に実施することにより、ごみの減量化と資源としての有効利用を促進するという目的で設置をしたものでございます。各地域で積極的な取り組みをしていただきまして、先ほど宮嶋議員からもご指摘ございましたが、全国に比べてごみの量が少なくなってきております。この補助金が果たしている役割は非常に大きいものがあるというふうに認識をしておりますし、一定周知ができたということもございますので、全体的な行財政を進める中で補助金につきましては今後見直していかなければならないという認識はしてございますけれど、木津町、ごみの関係につきましては４R運動を実施しております。ご存知のとおりごみの減量化、有効利用、再資源化、それと再生製品の購入でございます。これらを実施するに当たりまして有効な手段の一つというふうに考えておりますので、補助金としては存続し、全体的な金額については見直しをしていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。