くれは ３問質問します。
まず１問目は、「入札改革を進めるために」として、２つのテーマを取り上げ、質問します。
１つ目は、公共サービスの向上の観点から。
２つ目は、さきの１２月議会最終日に委員会に再付託した案件にかかわり、入札心得に
対する市の姿勢を確認するために質問いたします。
まず、１つ目の公共サービスの向上についてです。
この問題は、平成２４年の６月議会に「官製ワーキングプアを生んでいる入札方法を見直せ」
として一般質問をしました。その際、市の学校警備委託を事例として取り上げ、業務委託に
最低制限価格を設けていない木津川市の状況は、官製ワーキングプアを生み出している
のではないか、労働者の人件費が適切に支払われているかチェックする仕組みが必要では
ないかと指摘し、新宿区の「労働環境チェックシート」の提出の義務づけなどの事例を紹介
いたしました。公共サービスの質の確保や官製ワーキングプアを生まないための市としての
仕組みづくりを求めた質問でした。
その際、市長が答えていただきました、下請の方また労働者の方に大きなしわ寄せが
来ているという状況を把握しています。労働環境チェックシートを採用されているところもある
と伺っています。そういったことを全体の中で検討していきたいと考えていますと答弁されました。
質問から１年半以上が経過しました。この間の検討結果と今後の市の姿勢を確認するため、
以下４点質問します。
１、人件費の割合が多い業務委託の落札率は、この間、どのようでしたか。
２、１の落札率は、最低制限価格を設けている建設工事と比較してどのようですか。
３点目、市が最低制限価格を設けていないことで労働者へのしわ寄せがいっている事例は
ないですか。
４点目、今後、この件にかかわってどのように改革していく予定ですか、お答えください。
２つ目の問題についてです。
１２月議会最終日に総務文教常任委員会に再付託された防災行政無線の契約案件
にかかわり、整理する意味において私の考えを述べます。
まず、本会議を中断しての委員会の開催でした。議会運営上の問題点、音声中継の
環境がない中で委員会が実施されたことです。すなわち、委員会に出席、傍聴している者
以外には審査の内容が全く伝わらなかったことが、議会運営上、大いなる問題でした。
議会を構成する議員の一人としても、それは反省すべきだというふうに私は思っています。
さらには、委員会審査自体が継続審査の意見もあったにもかかわらず、そのまま採決され、
性急であったことです。入札心得違反であるか否かを争点として再付託されたにもかかわらず、
十分とは言えない審査経過により、入札心得自体の形骸化を招くのではないかと危惧する
気持ちから、疑問点を述べ、入札心得に対する市の姿勢を確認します。４点。
１、木津川市入札心得第９条第４項、文章を読みます。「入札参加者は、資格確認通知等を
受理して以降入札までの間、入札の公平性、透明性を損なわない事項で、業務実施上、
特に必要であると発注者が認める場合を除き、発注者側の職員に対して面談等を行って
はならない。」というものです。そもそも、この条項がある意味・意義は何ですか。
２点目、今回の案件について、第９条第４項にある「資格確認通知等を受理して以降入札
までの間」の期間とは、いつからいつまでですか。
３点目、２の期間に来庁した業者、何社で何回ですか。
４点目、今回のことを教訓にして、厳格な運用とするため、入札参加業者に対して遵守を
求め、徹底すべきです。その考えはありますか。
以上、お答えください。
建設部長 建設部長でございます。
呉羽議員の御質問にお答えをいたします。
役務の供給並びに人件費に係る比率の多い測量や補償算定などのコンサルタント業務
における平均落札率の状況は、平成２４年度では、役務の供給が６４．４％、業務委託が
５１．４％であり、合計では６２．１％、平成２５年度では、それぞれ６６．８％、７０．１％、
６７．８％でありました。
次に、２つ目の御質問にお答えをいたします。
平成２４年度と平成２５年度の比較では、役務の供給で２．４ポイント、業務の委託で
１８．７ポイント、合計では５．７ポイント、それぞれ平均落札率が上昇している状況で
ございます。
一方、建設工事の平均落札率は、平成２４年度が７９．２％、平成２５年度が８２．１％
で２．９ポイントの上昇となっています。
以上のことから、業務委託並びに物品の供給の平均落札率は建設工事と比べて低い
状況ですが、上昇幅では建設工事を上回る結果となりました。
なお、平成２５年度につきましては、平成２６年２月時点の数字で集計をしております。
次に、３点目の御質問にお答えをいたします。
現在のところ、そのような事例につきましては聞き及んでおりません。
次に、４点目の御質問にお答えをいたします。
平成２６年度の入札改革の一環として、適切な労働環境や労働条件が確保されるよう
、入札通知書や契約書に「落札者は、労働関係法令等を遵守すること。」を明文化すること
により、請負業者に対して法令遵守へのさらなる自覚を啓発することとしております。
今後も、京都府の動向を確認しながら、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の１つ目の御質問にお答えをいたします。
本条項の規定につきましては、発注者、入札参加者の不要な接触を避けることで、
発注事務に関する秘密の漏えいや特定の者を有利または不利に取り扱うといった行為を
排除することにより、入札の公平性・透明性を確保することを目的としており、発注者・入札
参加者、双方が本条項を遵守することにより、ひいては相互の立場を守ることにもつながる
ものであると考えております。
次に、２つ目の御質問にお答えをいたします。
入札参加資格確認通知を行った平成２５年１１月１日から入札を執行いたしました１１月
２１日までの間でございます。
次に、３つ目の御質問にお答えをいたします。
来庁された業者は１社で、計２回でございます。
次に、４つ目の御質問にお答えをいたします。
入札情報の問い合わせなどに係る取扱規程や発注事務などに関する担当職員の行動指針
などの策定について早急に検討を行い、入札心得の趣旨の徹底に努めてまいりたいと考えて
おります。
以上でございます。
くれは １つ目の公共サービスの観点の再質問をまずいたします。
述べていただきましたように、ポイントでは、平成２４年がもう最終ですので、平成２５年
は途中ですので、平成２５年の例えば業務委託５１．４％、それが工事の平均落札率は、
平成２４年度は７９．２％と、２８ポイントぐらいの差があるというふうに今の御報告ではあり
ました。
例えば、この業務委託の中に庁舎清掃業務というのがあると思います。本庁舎の清掃業務、
落札率を少し説明させていただきます。
平成２１年５月２６日に入札が行われています。３カ年の長期継続契約。このときの落札率
が５２．６４％、先ほどの５１．４％を少し上回る金額。で、平成２４年６月２１日に３カ年たった
ので、入札がありました。これも、３年間の長期継続契約、今も続けて業務を委託されて
おりますが、これは４３．０１％、大きく下がりましたね。加茂支所庁舎ほか２施設清掃業務、
これも平成２４年の７月２日に入札、これも３カ年ですね。３６．４８％という数字です。
３６．４８％ですよ。４０％、積算の資料から見たら４０％を切っている数字です、清掃業務。
人件費の比率が大きいということですが、人件費に係る割合、どれぐらいだと積算で
見込んでいるんですか。
総務部長 総務部長でございます。
庁舎の清掃関係の設計に占める人件費の割合でございますけれども、私、今、手元に
その資料を持ち合わせておりませんので、答弁はできませんけれども、また調べまして、
また回答させていただきたいと思います。
以上でございます。
くれは 人件費に係る部分が大きい。大きいというのは、大きいんでしょう。半分以上は
人件費を占めている。半分とは言わない、もっと多いと思います。
例えば、ごみの収集委託、私はずっとこの間、ごみの収集委託の積算について、
環境省にも行ったり、仲間たちと勉強会をしているんですけれども、このごみの収集委託は、
何と人件費が７割、物件費が３割という比率だというふうに言われています。
物件費とは、車であったり、ガソリンであったり、それ以外に人件費というものが７割
を占めているんだよと、これと同等ではないかなというふうに思っているんです。
ごみの収集委託について、平成２４年度の可燃ごみ収集委託、市の積算の何％で、
随契で、木津川市はされていますか。
生活環境部長 生活環境部長でございます。
市では、府の土木積算システムを用いまして、予定価格を定めております。そこに企業努力
を求めまして、見積もり徴取を行っております。その中での率でございますけれども、
燃やすごみでは８２．５％となっております。
以上でございます。
くれは はい、数字を述べていただきました。８２．５％ですね。
最低制限価格を設けていない業務委託の場合、人件費に係る割合が多くと言われている
業務委託の場合、入札を行っていくことで熾烈なる競争が起こっている。
３０％、３６％、４３％、５２％ですよと。片や、随意契約で同じようにこれも業務委託、
人件費に係る割合が多いとされる収集運搬委託、これは先ほど言われました８２．５％、
この比較、市長、どのように思われますか。
市長 呉羽議員の御質問にお答えいたします。
入札は、一定のルールに従って適正に入札をさせていただいているということで、
こういった数字で入札をしていただいたということで把握しております。
以上でございます。
くれは 不都合は聞いておりません、３点目ね。しわ寄せはいっているとは聞いておりま
せんというふうに先ほど述べていきましたけれども、やはりこれだけの差が、競争入札を
するのと随契でするのとでは違うんだと、しかもそれはお互いに人件費が多く占める
業務ですよと。どこにどんなふうに手当がされているかきちんと調べるすべもない
今の木津川市の状況なんですね。
実は、前回、一般質問で紹介しました新宿区、多摩市、２月５日と６日に行って
まいりました。近畿・東海の議員１６人で研修してまいりました。
多摩市では、公契約条例にのっとってされています。例えば、今言いましたごみ
収集委託であるとか、先ほど言いました庁舎清掃であるとかも、この公契約条例に
のっとってきちんとその市の計算する最低賃金が支払われるような、そしてその
支払われているかどうかを労務台帳で年３回提出させて、チェックまではしないんです。
支払われているかどうかを確認する。それを労働者が支払われていることが理解できる
状況をつくる。もし、支払われていないとしたら、訴えかける、そういう形で、きちんと
仕組みをされているというところを学んできました。多摩市。
そして、新宿区、これは要綱を設置してされているんですけれども、さきにもお伝え
しましたように、チェックシートを義務づけています。そして、モニタリング、労働環境
のモニタリング調査というのを社労士を含めて委託してやられている。改善をさせて
いるという状況を学んできました。
いずれの自治体も、なぜこのような取り組みをされたんですかと聞かせていただくと、
やはりそこは労働者の適正な労働条件の確保と生活の安定を図ること、さらには公共
サービス、公共工事の質の向上を図る、そのことが第一義であるというふうに言われました。
そのことが地域経済をきちんと担保することにつながる。そして、市の施策として公共
サービスの向上がさらに進むということでした。私は、まさしく公共サービス基本法の理念
をきっちりとされている自治体を２つ学んできたわけです。
木津川市の状況は、先ほど平成２６年から若干つけ加えることがありますということで
御説明いただきました。ホームページでも確認しましたけれども、請負業者に対して
明文化するんですね。労働関係法令等遵守すること、労働関係法令、どんな法令ですか。
どれぐらいの、たくさんあると思いますけれども、それをどんなふうにしてチェックするんですか、
チェックしないんですか、お答えください。
建設部長 建設部長でございます。
呉羽議員の再度の御質問にお答えをいたします。
公共サービスの観点から、労働条件の確保、また労働環境の整備というようなことを
十分に理解をいたしまして明文化したということでございまして、今、議員がおっしゃった
新宿区とかの事例、いろいろあるんですけれども、まだそこまでは至っていない。とりあえず、
平成２６年度からはきちっとした契約書に基づいて明文化していこうと、で、今後につきましては、
京都府の公契約大綱もございますので、その辺も参考にいたしまして、またそういう先進地
事例等も検討いたしまして、今後、どういう格好がいいのかということも検討してまいりたい
というふうに考えております。
以上でございます。
くれは 地域要件もつけるというふうに、平成２６年度施行するというふうにあります。
地域要件をつけて、地域の中で競争をしたとしても、熾烈な競争が進めば、最低制限価格
を設けていないのですから、今のような実態が進んでしまうことにもつながるというふうに
思いますので、十分、これからもやりとりをして、この問題については改革を進めていきたいと
思いますので、よろしくお願いします。
入札心得の関係に行きます。
入札心得について、先ほど御説明していただきました。何社ですかということで、１社で
２回ですよ、しかもしてはならない期間は１１月１日から２０日までですよということでいた
だきました。もう一度確認します。本会議最終日の委員会の中では、２社が来庁された、
１社については１回、もう１社は２回と言われましたけれども、じゃあ来庁された１社のその
１回はどこへ行ったんですか。
総務部長 総務部長でございます。
デジタル防災行政無線に係る経過の関係での御質問でございますけれども、今、
御質問いただきました入札心得にある期間については、１社２回というところでございます
けれども、議会等での御説明の際に出させていただいた資料につきましては、入札公告
以降というところでの資料の提出依頼というのがあったということがございましたので、
そういうような資料をつくらせていただいて、配付させていただいたというところでございます。
以上でございます。
くれは ちょっとこれ、つくってきました。手書きです。
今回の１０月１５日に入札公告がありました。そして、２８・２９日に参加資格確認申請書
等の受け付けがありました。そして、今言われた１１月１日、市が通知書を発行予定で、
届くであろうと言われる日、そして２０日までの入札期間、この赤でくくった部分が入札心得
の第９条の４項に匹敵する、面談等をしてはならない期間ですよというふうに、今、
お伝えいただきました。そこで、１社の方が２回来られているんですね。日にち、お願いします。
総務部長 総務部長でございます。
１回につきましては、１１月１４日というところで、時間については若干不祥でございます。
それから、もう一回につきましては、これは質疑書の提出締め切りの前というところでござ
いまして、ちょっとこの辺の日にちも、ちょっと今、手元にございませんけれども、質疑書の
提出締め切りの日の前ということで把握しているところでございます。
以上でございます。
くれは １４日、ここで１社が来られた。わからない、質疑書の締め切りですから、ここら
あたりで１社が来られた。で、もう１社、今までの説明の中で来られたと言われている日、
それは赤い期間ではないです。いつか、御報告ください。
総務部長 総務部長でございます。
呉羽議員の再質問にお答えいたします。
これにつきましては、今、御指摘の期間には入っておりませんけれども、公告日以降
というところで、その１５日の、その直近の日であったというふうに把握しているところで
ございます。
以上でございます。
くれは はっきりと日にち言ってください。情報公開請求されたんですよね。
総務部長 総務部長でございます。
申しわけございません、１０月２５日ということでございます。
以上でございます。
くれは １０月２５日ということで確認できました。この期間ですね。ですので、落札業者
は、２回、この期間にされている。で、もう１社は、この期間にされている。問題ない期間、
そして問題ある期間にされている。
私は今回、なぜこの質問をするかというのは、先ほども伝えましたけれども、傍聴して
いまして、わずか１分間ぐらいの程度だったら面談してもいいだろう。で、その面談に
ついては、適切に対応したからいいだろうというような、そんなニュアンスが委員会の
中で流れたような気がしました。
入札心得をきちんと読みますと、そうはなっていないんですよ。その期間に面談等を
してならない。しかも、質疑書があるわけです。聞きたいことがあったら、きちんとそれは
質疑書でやりとりしなさいというふうになっています。質疑書のやりとり、私、今もホーム
ページで公表されているので、見ました。質疑書は、共通事項４のとおりでやりなさい。
指定の様式に記入して、示す期限までに電子メールで提出しなさいとなっているんです。
そこには括弧して何て書いてあるか、郵送または持参によるものは受け付けないと
いうふうになっているんです。これが十分伝わっていましたか、業者さんに。
総務部長 総務部長でございます。
ちょっと私ども、そこの業者に伝わっていたかどうかというところは、実際問題、事務
というのは指導検査課のほうでやっていただいておりますので、その辺の状況というのは
把握できない部分がございますけれども、その部分については、ちょっと答弁としては控え
させていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
くれは 京都府に確認しました。
京都府も、入札心得のこの状況、全く同じです。府の入札課に電話しました。そしたら、
この質疑書とかについては、その仕様書の中身については、質疑書になっている。だからこそ、
面談等には、電話もメールもできませんよということをきちんと伝えていると。何かあったとき
には、これはどういうためにつくっているのか。談合防止、業者が行政に働きかけない、そ
のための項目なので、徹底して守ってもらうように、十分、業者にはわかっているというふう
に言われました。
井手町にも聞きました。井手町は面談しかなってないので、なぜ面談なんですかと
お伝えしたんですけれども、その経緯はわからんけれども、この項目に当たるような行為
をされる業者はいないというふうに確認しました。やはり、徹底して入札心得を伝える、
伝わっているはずなんですよ。
事務は建設部かもしれませんけれども、この公告文は、きっちりと業者は届いていて、
見ていて、確認していて、それで入札してくるんですから、ここは読んでいないでは
ありません。読んで当然の話です。
私は、このことを何度も言うのは、今回、情報公開もしてしようと思ったのは、やはりこれ
が形骸化されたらあかんと思ったからです。業者の姿勢として、きっちりとそういう形で
対応してもらいたい。それは、どの業者もです。だから、疑わしき行為は絶対してもらったら
あかん。業者さん同士が目を合わせたり顔を合わせたりすることを防止するための施策で
もあるわけですから、そこは徹底して取り組む、その姿勢を確認したいと思います。
市長、御答弁お願いします。
市長 呉羽議員の再質問にお答えをいたします。
当然、入札というのは、公平・公正にやっていくべきであるということで、これまでも
そういう姿勢で臨んできたわけでございます。
今回、こういった一連のことを踏まえまして、今後は十分にそういった点について
徹底してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
くれは お願いしますね。
あとについては、また予算でもやりとりする期間があると思いますので、この問題
については、これで終わります。