くれは 3問目「マイナンバー制度は大丈夫か」として聞きます。
     住基ネットの導入から10年がたちました。導入費用に約400億円をかけたにもかか
    わらず、住基カードの普及率は全国的にも低い状況に留まっています。木津川市では
    今年2月からコンビニでの住民票や印鑑登録証明書の交付、すなわちコンビニ交付を
    開始するに先駆けて、住基カードの無料交付を行ってきました。

     しかしながら、カードの普及率が飛躍的に伸びたという状況にはありません。
     
      総務省のHPによりますと、住基ネットの運用にかかるコストは年間で約130億円
     というところです。カード普及率の低さと合わせ、住基ネットの10年を振り返ると、批判
     が多かったのではと感じます。

      一方、今年5月に「マイナンバー(共通番号制度)法」が可決されましたた。マイナンバー
    制とは、政府が国民全部一人一人に番号を付与し、個人情報を管理しやすくする制度で、
    IT機器による行政事務の効率化を目的とするとされています。住基ネットとの違いはどこな
    のですか、住基ネットの費用対効果の検証をした上で、今後マイナンバー制度が市にどの
    ように関わってくるのか、市として現時点でどのようにとらえているのかを確認するために、
    以下質問します。

    @住基ネット導入から現在までの所要経費はいくらですか。
    A住基ネットによる市としての直接削減された経費、住民の削減経費はいくらでありましたか。
     すなわち効果はどのようでしたか。
    B住基ネットとマイナンバーの違い、これは何ですか。
    C今後のスケジュールはどのようになっていきますか。来年度の市の予算はどれくらいに
     なると予想されますか。
    D担当として懸念する問題はありますか。あるとしたら、それはどのようなことですか。


生活環境部長  住基ネットの経費については、平成18年度の合併から平成24年度までの7
      か年で、ハード更改と保守点検費で、合計4661万円1000円です。
      なお、これらの経費の約8割は、普通交付税で補てんされています。

       次に2点目に質問に答えます。転入の住民異動処理を例にあげますと、従来は、転入届けを
      受けるとペーパー処理により確認・確定処理を行っていましたが、住基ネット導入後は、住基
      システムで転入確定処理を行った時点で住基サーバーを通じ転出元市町村に瞬時に通知が
      されることになり。格段と効率的に処理できるようになりました。

       次に、住民の方の効果ですが、例えば年金受給者の現況届に住基コードを記入して提出
      することによって、それ以降、毎年必要であった現況届の提出は不要になりました。

       総務省の資料によりますと、国民の機会等間接的な効果として約350億円の効果があったと
      言われています。

       次に3点目の質問に答えます。全国の市町村の住基台帳ネットワーク化したことで、住民
      異動の際、正確迅速な処理が可能となりました。
      利用範囲は、年金機構や旅券事務所と限られていますが、住基上の事務処理としては、
      大変大きな成果を上げています。

       番号制度は、その最新の住基情報をもとに新たな個人番号を付番する仕組みで、
      行政はその個人番号と公的個人認証を活用してマイポータブルで社会保障に関する情報
      照会が行えたり、税の確定申告をするなど、自己の情報の管理、コントロールなどが行え
      るもので、国民の利便性が格段に向上するほか、行政事務の効率化にも大きなメリット
      があると考えています。

       次に4点目の質問にお答えします。
        国から示されているロードマップによりますと、平成27年10月に個人番号の付番と通知
       を行い、平成28年1月には個人番号カードの交付を開始するスケジュールが示されています。
       そのためには、全庁的に早急に取り組むことが必要であると考えています。

       5点目の質問にお答えします。当面の課題としては、1政令等が現在審議中であり、事務
      取扱に不明瞭なところが多いこと、2社会保障、税及び経費を要することが見込まれるので
      国からの財源措置を早期に示していただきたいことの2点です。


くれは   言葉自体がIT関係だったりするので、スッと耳の中に入ってこなくて、理解しづらい。それが
      この問題の大きな特徴だと思うのです。

       金額、総務省の効果で350億円、そんな数字を言っていただきました。確かに、総務省の
      HPでそんなふうに書かれています。住民の機会の費用や交通費の削減として、約350億円
      の間接的効果も発生する、そんなふうに書いてあるわけです。間接的効果、なかなかこの根拠
      が曖昧だと思います。実感としてわかない。

       その上で、このマイナンバー、国の受託事務ですよね、市はノーとは言えないんですよね。
      だからこそ、きちんと把握してほしいのです。問題点も。問題点2つくらいじゃあないと思います。
      実際に京都府の説明会、行われましたか。


生活環境部長  先日9月2日に総務省の担当者が京都府に来られまして、担当者に対する説明会
       がありました。そのときに番号制度導入に伴うガイドラインを示されています。それに従い
       まして、今準備を進めているところです。


くれは   そうですか。それは知らなかったですね。
      住基ネットとマイナンバーの大きくわけた違い、カードの番号12ケタ、これ一生変わらないの
     ですね。一つの番号。そして、民間での活用ができるのですよね、マイナンバー。住基はできな
     かったです。番号が見えるんですね、裏面に番号を記載する。今のは番号書かれていません。
     情報の回線、インターネットでもできるようになるのですよね。このようなことから、非常に情報の
     漏えいの問題を危惧するのです。


生活環境部長
  、個人情報に対しては、法律の中で規制がされています。利用範囲や情報連携の
      範囲も法律に規定し、目的外利用を禁止されています。

       また、なりすましなどの防止についても、個人番号のみで本人確認を行わないということで、
      そちらも禁止されています。法律にはさまざまその個人情報を守るための措置がされています
      ので、今回の個人番号も符号化されて情報が送られると聞かされていますので、今回のの個人
      番号のシステム上においても個人情報が直接行きかうのではなく、個人番号も符号化されて
      情報が送られると聞いています。

       個人情報の管理に対しても、国に厳格な法律上の措置がとられますので、市としても、市の
      中においても安全面におきまして十分これからどのような業務が該当するのか調査していきますが、
      十分そのあたりは個人情報に影響が出ないよう勧めていきたいと考えています。


くれは   今年8月1日に堺市で共通番号制度法案の内容と問題点として、学習会に行ってきました。
      そこに来られていたのは、荒川区役所の職員として勤務されていた白石孝さんという方です。
      その白石さんの講演ならびに議員といろいろ意見交換してきました。そこで、いろんな資料を
      いただきました。担当にもお渡ししましたけれども、やはり国会での法案審議の中でも問題点
      が明らかになってきていました。

       すべての会派の方が、公明党、共産党、みんなの党、維新、民主、いずれの会派からもこの
      共通番号制の先進国のなり済ましの犯罪や情報漏えいが指摘されています。それはお伝えした
      と思いますが、アメリカでは、3年間で1億件以上5000億円を超える被害、韓国で4年間で1億
      2000人が漏えい被害にあった、いずれも共通番号制度の利用を広く民間に求めた結果ときいて
      います。

       その結果、韓国では、共通番号をやめて個別番号に移行したり、民間での使用を禁止したり、
      大量の個人情報の流出と言語監視が非常に進む結果になったと勉強会で得てきました。

       私自身、本当に国が決めたことを木津川市が粛々とやらねばならない、しかしながら、本当に
      これが市民にとって国家が情報を一括で管理する、この仕組みが本当にいいのかどうかは疑問
      です。と言って断れないのですから、しっかりと勉強していきたいと思いますし、担当だけではなく、
      全部の課にかかわることですので、しっかりやりとりをしたいと思いますので、
      市長、最後にお聞かせください。


市長   今、大変ご心配をいただいておりますアメリカや韓国では、なりすましが多発しました。そういう中
      では、これは番号のみ本人確認や番号に利用制限がなかったこともそういうことも影響であったと
      聞いておりますが、やはり日本の番号制度では、本当に厳格な本人確認、また義務づけや利用
      制限の法律をしっかりと限定していただくなど、そういった漏えいや本当になりすましで多大な
      被害がでることは絶対にないよう、諸外国のいろいろな状況なども踏まえながら取り組んでもらわ
      なければいけないと考えています。


くれは   問題点はいろいろあります。住民票のない方への到達はどうするのかという問題もありますので、
      しっかりと議論していきますのでよろしくお願いします。