くれは 「ＵＲ所有土地への対応はどうするのか」としてお聞きします。
ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）が２５年度末をもって撤退します。ＵＲ所有の土地の
今後について、確認のため質問をさせていただきます。
まず、学研木津北地区のＵＲ所有の土地については、ＵＲより無償での寄附の申し出が
あったということです。市も土地利用を進めるために申し出を受けることが望ましいとの考えを示し、
今後、調整を経て、本年末をめどに寄附を受ける方向ということでした。それ自体は理解できます。
では、東地区はどうしていくのですか。学研木津北・東地区土地利用計画には、木津東地区
の展開イメージとして、今後ＵＲと協力して取り組みを進めるとあります。東地区のＵＲ所有の
土地はどれぐらいで、それはどうされていくおつもりですか。
また、相楽台１丁目、１万６，０００平米という大きな病院建設予定であった用地並びにＵＲ事務所
のある土地の今後はどのようになっていくのでしょうか。市として、どのような方向でとの考えを持って
おられるのですか。持っているなら、ＵＲに伝えているのですか。
以上、お聞かせください。
建設部理事 建設部理事でございます。呉羽議員のご質問にお答えさせていただきます。
木津東地区におけるＵＲの所有地は、公簿面積で約１９ヘクタールとなっており、全体の約４５％
を占めております。
土地利用の方針といたしましては、インフラが地区周辺まで整備されており、比較的緩やかな
地形であることから、今後の開発の可能性を見込み、民間事業者の計画提案・事業化への意欲
を引き出しながら、既設用地、住宅地として良好な環境の創出や、都市と田園が共生するまちづくり
を誘導するエリアとして位置づけられております。
今後５年の間に、先ほどの土地利用方針に基づき、
都市的利用を図るため、ＵＲ都市機構を初め国や京都府、関係機関とともに木津東地区の開発の
事業化に向けた取り組みに協力してまいりたいと考えております。
続きまして、相楽台１丁目の病院建設を断念された用地並びにＵＲ都市機構の事業所用地に
つきましては、ＵＲ都市機構からは、平成２５年度末までに売却するとの意向を伺っております。
両用地は京都府の関西文化学術研究都市（京都府域）の建設に関する計画において、隣接
する奈良市域とともに、平城・相楽地区のセンターゾーンとして位置づけられており、センターゾーン
にふさわしい文化学術研究施設、交流施設、都市的サービス施設を整備する用地となっております。
また、都市計画における用地地域は商業地域としていることから、市といたしましては、商業地域
としての都市的利用を図られることが町の活性化につながるものと考えており、その方向にて、
ＵＲ都市機構と協議を行っているところでございます。
以上でございます。
くれは 東地区については、今後５年の間にというようなこと、事業化に向けた取り組みに協力して
まいりたいと考えておりますというふうにあります。東にしろ相楽台地区にしろ、そこら辺、もちろん
方向性を決めていっていただくのはいいんですけれども、市民であるとか住民であるとか、そこら辺
とのかかわりというのが、どうも今までも提案させていただいたかもしれませんけれども、紛争が
起こってから都市計画のまずさが明らかになるみたいなことがあるかなあというふうに思うわけです。
そこら辺で、実際には木津川市の開発指導要綱というのがあるわけですけれども、他の例えば
宝塚等々では、条例をきちんとつくった上で、建築確認の申請の前に開発構想届というのを事業者
にしてもらう、それは標識を設置して、近隣の住民の方がご意見を言えたり、説明を受けたり、そして、
実際の策定をしていたり、意見書を提出していたりということで、具体になるまでに大きな構想案の
段階で公にする、そういう形でまちづくりを一緒にやられている宝塚市の例が、この間、確認できました。
また、西宮あたりも、今まで要綱設置であったものを条例に設置して、縛りをきちんとつけるという
ような形で、西宮等々が条例にされているというのがあります。
木津川市の場合は、開発指導要綱という形ですので、これにかからないものというようなものも
あったりするというふうに私は理解しているので、今の前段の答弁とは若干それていくかもしれ
ませんけれども、この開発指導要綱の位置づけではない形で、きちんとする必要があるんじゃないか
というのを、一方では感じます。これはどう思われるのかを確認したい。
建設部理事 建設部理事でございます。
ＵＲの東地区につきましても、非常に民間開発を誘導するということでございますが、非常に広い
土地でございますので、今考えておりますのが旧木津町時代から大手の開発業者と、近鉄なりＵＲ
とはそういう民間の小規模な開発指導要綱だけではなく、事前に開発にかかるいろんな条件面を整理
して、開発を進めてきたという経過もございますので、この東地区の民間事業者の募集に当たりまして、
その辺は十分庁内でも国・府、それからＵＲとも協議して対処していきたいというふうに考えております。
くれは ＵＲはいつまでこれにかかわってくれるかというのは未知数だというふうに思いますね。
だから、そういう意味ではどういうイメージを持っているかというのは、やっぱり市がきちんと出すべき
というふうにも思っております。
例えば、堺市に国内初の光熱費ゼロエコタウンというのが、これ大和ハウスさんがやられているん
ですけど、小学校の跡地を利用しての事業、モデル事業、国のモデル事業で、エコタウンということで、
この２０１３年から入居が始まるというふうにあります。こういう形で木津川市として、どういう住宅を
イメージするかというところが、ある一定必要なんかなというふうに思います。
実りやとか、例えば近隣で農業ができて、しかも、このエコタウンというので、何か目指すべき
まちづくりの住宅の方向性みたいなんを掲げるというのも、私は一つの方策ではないかなというふうに
思いますので、国の補助があったりするものもあるというふうにここには書かれておりますので、
そこら辺はどんなふうに感じられますか。
建設部理事 今、議員がご指摘の、いろんなところでも最近、エコタウン等、太陽光発電を利用した
ニュータウン開発等もあちこちでされておりますので、その辺は十分に先進事例を検討した中で、
そういう住宅地になるように考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
くれは 指導要綱の件は即答はできないかもしれませんけれども、まちづくり条例と、宝塚では
そういう位置づけでされているみたいですので、そこもあわせて要綱でいいのかというのは、
以前もお伝えしたと思いますので、そこらあたり研究してください。
それと、相楽台の土地ですけれども、これは病院用地として販売募集をかけたというのが、
昨年の11月、１カ月間で募集をかけたというのが載っていました。どこかでも報告があったかも
しれませんけれども、病院として募集をかけたけれども、引き受け手がなかったということで、
最低譲渡価格が１９億円幾らというふうに載っているのがあるんですけど、やっぱり近隣のというか、
私も含めて近隣に住んでますが、やはり病院があったらよかったという声はよく聞きます。
だから、先ほどの答弁では商業ゾーンとしてということで、一体で売却したいというふうに
ありますけれども、ここら辺も非常に住民としては気にかかるとこです。これが今後どうなって
いくのかなあというのが非常に気になっています。
それと合わせて高さの問題ですね。高さ規制の問題、これが９月あたりの都市計画にかかる
というふうに、この前は都市計画審議会を傍聴してておっしゃっていただきました。実際、このあたり
の話というのはどうなっていますか。
土地の利用も含めて、やっぱり高さの問題がある、その高さを規制することによって、ある一定の
規制はかかるわけですので、それは早急にしていただきたいというふうにずっと、私、実はこの問題、
３回、一般質問してますね、木津川市になってから。なかなか進まないなあと思って見てますけれども、
昨年、業者に委託してますよね。
商業地域における高度地区検討調査業務１９３万円をかけて、地域計画建築研究所、答えは
出てるんですよね。これは後のこれからの詰めということだと思いますけれども、高度地区は設ける、
２２年度中にって理事はおっしゃったんですよね。それが２３年になり、２４年になり、２５年になって
おるんです。気にしながらずっと待っている、私だけではありません、それは。その問題、答えられ
るんだったら答えてほしいです。
高度地区の問題がどんなふうにしようとしているか。３１メートルでしてほしいんですよ、せめてもの
３１メートルでしてほしいんやけど、どうなっているのか検討業務の中で、担当はなかなか言えないの
かもしれませんけれども、ＵＲとの関係もあって言えないのかもしれませんけれども、気になっている
住民がおります。たくさんいます。
建設部理事 建設部理事でございます。何遍も同じような答弁で早急にやりますということで、
今になってしまっていることはおわび申し上げます。
今後のスケジュールといたしましては、９月の上旬に地元兜台、相楽台地区の説明会をさせて
いただきたいというふうに考えております。その後、市民全体を対象とした説明会、それから
１０月末ぐらいに都市計画審議会へ諮問をして、１２月の審議会にはかけていきたいというふうに
考えております。
高さ制限につきましては、今、ＵＲと調整中でございます。近隣の住民の方の生活環境に最大限
の配慮をした形で決めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
くれは そうですね、だから数字としては述べられないというふうに聞けたかもしれません。
近隣の住民の生活に支障のない限りで、また、奈良市との連帯したまちづくりというイメージで、
そして９月上旬には地元住民への説明会を開催するということで聞かせていただきました。
きっちりと住民説明会を公に公表してくださいね。誰でもが行けるような形で、一部の方だけ
ではなくて、広く広報していただいて、きちんと意見を吸い上げていただいて、それで意見を
反映した高さ規制がされることを望みます。
やはりまちづくりというのは、参加して意見を述べて、それがいかに反映していったりとする
経験がないと、一緒に市民協働って進んでいかないんですよね。だから、先ほどの宝塚の例
というのは非常におもしろいなというふうに思いました。建築の際、構想の段階から市民が物
が言えるという状況で、紛争を起こさないための、建築紛争を起こさないためのまちづくりをしよう
ということでされておりますので、そういう意味からしたら、木津川市の姿勢もそんな形になって
ほしいという思いで聞かせていただきました。
あの地域、広い広大な一等地がどんなふうになっているのかというのは非常に、先に住んでいる
住民は心配をしてますので、そういう意味からしたら、今後の進め方も含めて、市の対応をきっちり
と注目していきますので、また９月、説明会、ぜひとも行かせていただきたいと思います。
それで、しっかり広報してください。
それでは、これで質問を終わります。最後に何か言うことがあったらお願いします。
開発指導要綱の関係も含めて、今後のことをどうするのかというところも含めて聞かせていただけ
たらありがたいです。
建設部長 建設部長でございます。
呉羽議員の再度の質問にお答えいたします。
今、先進地事例ということで、開発指導要綱でいろいろ考えているという先進地もございますが、
基本的にはそれ以前に都市計画法に基づきます、例えば地区計画とか高度とか、そういうもので
縛っていくというのが、今、木津川市が体制を打っていると。ある程度そこでイメージができている
かなという思いを持っております。そこでは、当然、住民の意見も聞いて、都市計画審議会等
にもかけて、ご意見を伺うということになっておりますので、そういうルールで現在はまちづくりを
やっているという状況でございます。
以上でございます。
くれは それがあかんの違うかなということを言うているんです。マスタープラン等々があったとしても、
それが守られない形になってしまう形にならないかなというのは危惧するので、そういう意味では、
条例できちんと、他に国が定める法律に合っているかどうかではなくて、条例の中できっちりと
定めてほしいなと。開発指導要綱で本当に要綱でいいのかなというところなので、そこは
国土交通省も要綱を見直すように、条例化するように、議会での議論をしてもらうようというふうに
言っているとおりますので、そこを含めてきっちりと今後精査してください。
終わります。