くれは 3問目にいきます。 「公務員給与と住民の現状との比較」として質問します。
市は、２０年に定員適正化計画を策定し、今後の定員の計画的・適正な管理を
進めています。
また、毎年、市職員の給与、勤務条件等の状況について広報され、市民への説明を
しています。
１２月の「広報きづがわ」に掲載されていた職員給与費の状況などを再度確認するとともに、
市の納税者の現状と比較し、行政の仕事や公務員のあり方についての議論とするために
質問します。
まず、最初に職員人件費について聞きます。
議員として、自治体の政策決定の場に関与するものとして、特に職員人件費について
現状認識を正確に行うという意味でお聞きしたいと思います。
①２２年度の市の一般職の職員の職員数、給与費はいくらですか。
これは、公営企業・特別会計も含めてのものです。
②市職員の給与の最高は。また平均給与額は。年額でお答えください。また、給与に共済費
や退職金の積立分等の毎年の支出を全て加えた、職員１人あたりの総人件費の平均額は
幾らですか。
③市職員の年間給与の１００万円台単位の人数で見た分布はどのようか、お聞かせください。
次に、納税者の現状についてお聞きします。
総務省が地方自治法に基づき実施する調査で、市町村税の課税の状況に関する唯一の
統計資料として「市町村税課税状況等の調」があります。税制改正が行われる場合等に
重要な基礎資料となります。毎年、７月１日を調査の期日としているものです。
市町村民税の納税義務者数、所得割額、等の項目があります。
自治体の仕事は国民・住民の税金を原資として、そこに暮らす人のためにあると思いますので、
住民の現状を認識することは重要と思います。そこで聞きます。
①２２年度の住民の所得階層別の納税義務者数はどのようですか。
②前年度との比較をし、現状をどのように認識しているか確認したいと思います。
市長公室長 私からは、職員人件費の関係について答えさせていただきます。
まず1問目ですが、平成22年4月1日現在の職員数については502人、給与費については
30億8198万483円となっています。
2問目です。平成22年決算ベースですが、職員給与費の最高額については、940万円、
平均給与額については613万9000円、総人件費の平均は、804万1000円です。
上記の平均額算出に当たりましては、職員数502人で除して得た額となっています。
育休・病休など通年勤務していない職員分も含まれています。
続いて3問目です。職員の100万円単位での年間給与の分布です。平成22年度決算
ベースで、100万円台が3名、200万円台が7名、400万円台が38名、500万円台が100名、
600万円台が131名、700万円台141名、800万円台が40名、900万円台が2名、計492名です。
上記の職員数については、先ほど申しました職員数502人から100万円に満たない育休7名、
派遣2名及び無給病休1名の計10名を除いた492名としています。
総務部長 くれは議員の納税者の現状についてのご質問にお答えします。
まず1点目です。
「市町村課税状況等の調」では、ご質問の所得階層別の納税義務者数ではなく、所得金額
から所得控除を差し引いた課税標準額段階別の所得割納税義務者数となります。
平成22年度の市町村課税状況等の調べによりますと、課税標準額が10万円以下で1124人、
10万円～100万円以下では8870人、100万円～200万円以下は7727人、200万円～300万円
以下で4331人、300万円～400万円以下で2465人、400万円～550万円1921人、550万円～
700万円以下では764人、700万円～1000万円以下では515人、1000万円を超える方は425人、
計2万8142人となっています。
次に2点目です。
平成21年度との比較では、課税標準額が10万円から300万円以下の段階では、納税義務者数
が増加しており、300万円を超える段階では、いずれの段階におきましても減少をしています。
これは、平成20年9月のリーマンショックによる影響などによるものであったと考えており、
その後、現在に至るまで非常に厳しい状況が続いているものと認識しています。
くれは いろいろ数字を述べていただきました。
私が作ったグラフ(グラフ参照、1枚目の木津川市の納税者分布図、課税状況調査よりと示して
いるグラフがあるかと思います。ここには、先ほど述べていただいていない均等割のみの
人数であります2885人分というのも一番左端に入れておりますので、総人数が3万1027人
となってくると思います。
このグラフを見ていただいて、非常に先ほどもありましたけれども、200万円以下の方たち
並びにそれ以上の方たちでは昨年度と比べて、平成21年度と比べて非常に減っていると、
低所得者が増えているという、格差がより広がっているし、全体としてみたら、所得が
低くなっているというのが、述べていただいたグラフです。
次のグラフでは、先ほど言っていただいた一般職の職員給与の分布も同じようびグラフ
にしてみました。職員給与の総額が30億8198万円ということですので、今言った個人市民税の
総額は36億231万円ということですので、金額的には似通った金額だなと思いつつきいていました。
公務員給与が問題視されています。私がこのグラフを二つ持ってきて何が言いたいんだと思うの
ですが、木津川市の場合は職員の定数を抑えております関係で、府内類団の中でも人口1000人
辺りの職員数、非常に少ないです。亀岡市の5.78人に次いで6.20人と、2番目に府内類団6の
中では低い状況にあるというのは知っているわけです。
市長は、人件費も聖域ではないといわれますが、なかなか少ない人数で職員の分布はこのよう
に開きがあるわけですけれども、頑張っていただいていると私は認識しているつもりです。
しかしながら、見ていただいたように、納税者の分布はこのように厳しい状況がありますよと。
だから、ここのところをきっちりと押さえつつ、木津川市の状況を数字できちんと把握した上、
今後のいろんな改正であるとか、職員給与も含めてまた市民に直接負担がくるものについても、
きちんと立ち止まって考えなければいけないという思いで、この質問としました。
市長はどのように感じましたでしょうか。
市長 非常にリーマンショック以来、厳しい状況が続いていると思っています。
円高も加わりまして、企業についても国内から出て行くという状況の中で、職を突然奪われる
という状況も出てきていると思います。
そういう中で、職員の給与という比較があったわけですけれども、それぞれ合併する前
に厳しい状況の中で、3年間職員を採用せずに3町がそれぞれやってきました。一時、
非常に人口が伸びたころに多くの職員が採用されたということもあり、団塊の世代の年齢
の方も構成としては多いという割合もあるかなと思います。
今後は、退職された人数分について、職員を採用させていただくということで、全体の枠
としては増えていかないわけですけれども、構成としてもそういう状況が出てきているのかと思います。
本当に血税という、大切な市民から税金をお預かりさせていただいて、給与をいただいたり、
また施策をさせていただいているということでは、本当に十分それを意識して今後もいろんな施策、
また職員の考え方についても、しっかりと進めて生きたいと考えています。
総務部長 今くれは議員より、この二つの表を示していただいていますが、職員の給与分布、
これはこの通りだと思います。課税標準額のこの表につきましては、給与所得の場合でしたら、
収入から一定の経費を引きまして、それが所得になってまいります。
その所得から生命保険ですとか、扶養控除ですとか、それら控除をひきまして、残ってきた部分
、これが税金を元にする課税標準額と呼びますが。それの表がこの分布図になっていますので、
この給与の分布図とこの課税標準額ベースの分布図、これが必ずしも一致するものではあり
ませんので、少しその辺をご説明させていただきました。
くれは 別な分布であると認識しています。
其の上で、担当が違うので、こういう分布というのはそれぞれの課で把握される、
しかしながら、公務員給与のあり方と住民の実態という、こういう課税状況調査の調べを
比較しながらイメージを持つ、そういうことが必要ではないかと思ったのです。
市税が集まった、この税額が、この人たちかた集まった税額が36億円ということです
ので、そこら辺りはそのイメージで、今回質問を組み立てたのです。
最後に、なかなか職員給与に切り込むことは難しいなと思うわけですけれども、其の上で、
私は特別職の報酬のこの間１０％とか５％割りというのを首長はされているのですが、この
役職加算のところ、期末手当の役職加算１５％、これは議員にも該当するものですけれども、
ここら辺りのあり方を一定考える時ではないかと。
また、退職手当についても、これは近隣でも大阪市なんかは半額にするというようなことも
ありますので、そのことも含めて切り込むところはもっとここら辺りにもあるとの思いで質問
させていただきます。これの考え方を確認してこの質問については終わりたいと思います。
市長公室長 退職手当やもろもろの部分、切り込める部分ではあるんではないかという
ことでしたが、そういったものにつきましても、当然、給与決定と同じような形で他の市町村
や当然、国からも退職手当の議論が出てきていますので、そういったところも見極めながら、
本市における手当等のあり方についても検討していくことになると思います。
くれは 一般職に言っているのではなく、退職手当については特別職と伝えておきます。
あと期末手当についても役職加算の部分ということでお伝えして、この質問は終わりたいと思います。