くれは  呉羽まゆみです。4問質問します。
まず、1問目「水道料金の改正案審議に際し、確認する」として聞きます。

 水道料金の統一案が提案され、議員それぞれの判断が求められています。
私は、2006年(平成18年)6月の木津町議会に提案された水道料金値上げの議案に
反対をしました。

その際、私が反対討論の中で、改正案を呈示する前に、事業所としてすべきことがあ
ることを指摘しました。
1点目は、府営水の受水契約を見直すべきということ。これが大きな理由でありました。
すなわち、3系統ありますけれども、その系統ごとに異なる府営水の単価を見直すよう
府へ働きかけることと並びに、当時基金より補てんし2億円にもなっていた空水問題を
解消すべきこと。これが1点目でした。

2点目は、滞納者への徴収に向けての努力が全く見られないこと。これが2点目の理由
でした。

3点目は、あまりにも広報期間が短かいこと。短い日程の中で値上げ案が出され、可決
して10月1日より値上げという日程でありました。それでは、町民へ現状のPR不足であり
、到底理解を得られないということ。
以上の3点を理由の柱とし、「独立採算制」をうたう公営企業としての努力をし、住民の
理解を得た後に改正すべきとの考えから反対したわけです。

あれから5年が経過しました。私が反対した理由に関わり、この5年間はどうであったの
か検証する意味において、質問を4点します。

 @ 空水問題は解消したのですか。空水の料金は、どのように推移していますか。
  今後の対応は。
 A 水道料金滞納の状況はどうですか。この3月議会、6月議会でも滞納者に対する
  取り組みを合併後してこなかったことに対し、公平性の観点から取り組みをするよう
  指摘してきましたが、現在どのようですか。
 B 昨年の答申以降、市民への広報はどのようにおこなってきたのですか。6月広報
  に織り込まれた水のたよりに対する市民の反応はどうであったのですか。
 C 仮に、木津町料金に合わせた統一案とした場合、5年後の基金残高はいくらとな
  りますか。

以上お答えください。


上下水道部長
 呉羽議員の質問に答えます。1点目の質問について、平成22年度の府営水の基本水
量に占める実際の購入水量の比率は88.3%であり、府営水受水市町の中で一番高い
比率を示しています。

 また日によっては、基本水量を超える受水量となっている日もあり、通常の従量料金、
平成22年度で申しますと、1立法メートルあたり356円の支払いが生じております。
そのことから、木津川市においては、一般的に空水と呼ばれている状態ではなく、
適正な水量であると考えています。

 今後においても、人口増による給水量の増加を的確に見込み、適正な基本水量の
設定となるよう京都府と協議を進めていきます。
 
 続きまして、2点目の質問です。
 平成23年5月末現在で、約1億2000万円の水道料金の未収金があります。
 従前は、12月に下水道課職員とともに訪問徴収を行っていたものを、さらに3月の
年度末にも訪問徴収を行ったところです。
また、長期滞納者を調査し、整理する準備作業にかかっています。料金統一に合わせ、
納付相談の充実、また支払い能力があるにもかかわらず滞納している者には、公平性を
図るためにも、木津川市水道事業給水条例第38条第2項の規定による給水停止措置も
検討したいと考えています。

 続きまして、3問目の質問です。
 答申後の広報の状況ですが、12月「広報きづがわ」への掲載、地域長会での説明、
加茂・山城地域審議会への報告、上下水道部広報紙「水のたより」の全戸配布、
ホームページへの掲載などです。
 また、6月1日発行の「水のたより」の市民の方の反応については、日本共産党木津
川市委員会からの要望署名以外には、2名の方から「水道料金がいくらになるのか」
「早く水道料金を統一してほしい」といった電話での問い合わせがありました。

 次に4番目です。
 合併時には約46億円ありました財政調整基金ですが、平成22年度末では21億円
減少し、約25億円となっています。
 現行料金推移での平成28年度の基金残高は約15億5000万円と見込んでいます。
 さらに、仮に旧木津町の水道料金に合わせると、水道収益が年間で約3400万円減少
となり、平成28年度までの5カ年で約1億7000万円を財政調整基金で補てんすることに
なり、5年後の基金残高は約13億7000万円となる見込みです。


くれは 空水問題は、木津川市においては状態ではない、適切な水量ですよとおっ
しゃっていただきました。
 
 実際に先ほどの数字、基本水量というのは、府営水からこれだけを1年間に購入し
ますよという約束をするのは基本水量、実際に使うのが実際の購入水量、それで割
った比率が先ほど言われた22年度では88.3%ですよということです。

 ですので、契約はしていたけれども、使わなかったというか、使わないけれども、
基本料金を払っている金額というのは、残りの11.7%は、実際には空水というか、
使わなかったけれども、お金は払わなければならないということだと思いますので、
全くどんぴしゃというふうにはならないことだと思いますけれども、空水問題はなかった
というわけでは私はない。逆に改善はしていると思いますけれども、平成16年、木津町
の先ほど言いまして値上げの際の資料を昨日見ていますと、平成16年度はその数値
が57.72%でした。今より随分低かったわけです。
 
 これ、21年度には93.54%でしたので、21年度から見れば22年度は空水問題がさらに
拡大はしていると私は数字の上では見るわけですが、そういう認識でいいですか。
 
 これを多分金額に換算すると、5400万円程度の金額が使わないけれども支払わなけ
ればならない金額だと思うわけです。21年度は、それが2432万円ほどであったので、
その差額分は確実に増えているというふうに思うのですが、その認識は、空水問題は
解消されたとはいえない、若干改善されたとは思いますが。そう指摘したいと思います
がいいでしょうか。


上下水道部長

 議員ご指摘のとおり、空水の年度別の推移でいいますと、平成9年から平成18年度
までについては基本水量が15000トンという契約でして、率と言いますと平成9年度で
37.5%という低い数字~から年々上昇してきたという経緯をたどっています。

 平成19年度から基本水量がご意見をいただき、基本水量の減量という交渉した結果で、
いろいろご意見もいただきまして、12000トンと契約でそれ以降については90%を超える
比率になっている状況です。ただ、平成22年度は先ほど申した88.3%で減少したという
ことで、空水問題は解消していないのではというご指摘ですが、平成22年度においては、
年度途中から宮の裏上水場の改修事業に基づき、地下水部分を府営水への切り替えた
という形で暫定的に府営水の受水をおこなったということで、若干その比率が下がった
ということです。

 その分で経費は議員ご指摘の通り、5400万円ということです。
尚、空水問題については、議員ご承知のとおり、大山崎町の裁判等もありまして、空水と
いうのが適正な表現であるのかということもあります。判例もみても、実際の受水量の
申し込みに対して府知事が多い基本水量の決定を行ったことに対して、違法な行政処分
であるという申し入れの裁判であったことですが、1審2審とも原告である大山崎町の訴え
を棄却されて府の全面勝訴ということになったものでした。申し込み水量と違う量を府知事
が決定した行為については、行政庁処分ということで、権限の逸脱、手続きの違法性が
認められない、違法な行政処分ではないと決定されたものです。

 これについて、また基本水量については、水の供給契約の要素である基本料金を算定
するための基準であるというような判断も示されているということで、この部分については
、空水と申しますか、基本水量の部分については、すでに京都府で投資されてきた固定
経費について基本水量という形での水量でもって請求をされるということですので、特に
木津系の場合については、すでに投資されている既存施設に係る費用という部分が
その大多数を占めているということであると判断しているところです。


くれは
水道の契約量を徐徐に適正な量に下げた上で、この間、水の先ほど率というのは、空水
という率は下がってきたと認識しています。

 先ほども言われたように、責任水量制の問題というのは、施設整備など投資部分の負担
の基礎となる性格のものというわけですし、水の確保という意味においても、理解できない
わけではないですけれども、実際に給水する量とのかい離が大幅に生じた場合には、
その負担感というか、空水問題として問題視してきたということです。

 ですので、今後も含めて、そういう適正な契約量であるとか、水をしっかりと使っていただく、
大口の利用者を逃がさない、そういう姿勢が求められているんだろうなと思うわけです。

 その上で、2番目の未収納の金額です。未納額1億2000万円ということで先ほど言われま
した。これは若干準備をしているとこれからしていくよということだと思います。
今まで何度も言ってきましたけれども、合併後きちんとしたデータの処理をしていないと言われ
てましたので、その台帳整理~まずは始めて、本当に支払えるのかどうか、払えない人が払って
いないのかあたりをきちんとチェックしますと言うのがこれからということだと思いますので、
本来なら値上げの議案を出す前にそういうことを進めていただきたかった、それは伝えて
おきます。

 そうしないと、市民のご理解が頂けないと何度も指摘したと思いますので、その姿勢は
早急に取っていただきたいと思うのです。

 収納率だけ尋ねておきます。5月31日の時点、一般会計と同等の収納期日としたら、収納率
はどのように推移していますか。過年度分の収納率が低下して、当該年度はそんなに変わら
ないのかと認識していますが、数字としてデータとしてお持ちでしょうか。


上下水道部長
収納率の関係の質問です。
 一般会計と同等に、一応、5月末現在という質問ですけれども、それに置き換えて計算します
と、97.8%という数字に、これは現年度分ですけれども、現年度の収納率については97.8%と
いう状況です。


くれは
ですので、現年度97.8%の形でほぼ推移しているのであれば、経年度の分の金額がどんどん
膨らんでいるという状況かと思うわけですが、そこらあたり、早急なる対応をしていただきたい
と思います。
広報の関係と市民の方のご意見はということで、共産党の委員会からの署名簿をつけての
値上げ反対ということと、後にはお二人の方の意見が届いていたと聞かせていただきました。

 広報としてしっかりできていたかどうかは、なかなか値上げははいとは言いませんけれども
、期間としてはある程度はあったかなというのと、直接声を届けた方が2名ということ、「中には
早く統一してほしい」「下げてほしい」というご意見も当然合っただろうなというふうにこの文書を
見ながら、思ったわけです。

 だけれども、木津町域の方については、やはり反対だという署名がたくさんあると言うという
ことだと思うのですけれども、実際に先ほど言っていただきまして、木津町域の料金に統一する、
100円を基本料金下げている提案が共産党さんの委員会で修正案がでていますが、もし5年後
の基金残高、13億7000万円となる見込みだという回答をいただきましたけれども、そうなると
今のこの値上げは、基金残高がこれだけになるから、それと独立採算制をうたう公営企業
だからということで、値上げの提案をされていますけれども、この5年後、基金がこういう状態で
あるとなると、どこらあたりでどれだけの金額が引き上げしなくては今の提案にならないと
思われますか。

 なかなか難しい計算かと思いますが、どういう事象が生じてくると想像されますか。
 提案されているわけではないので、答えにくいかと思いますが、このような状態になった場合、
どういうことが想定されるのかを、私の想像として聞かせて頂きたいと思います。


上下水道部長
 今の質問については、いわゆる修正案が出て、そのような状況になった場合、5年後、
どのような形になっていくのかという質問です。
 
 先ほど申したように、基金残高13億7000万円というような残高見込みという形になると
試算をしています。いわゆる今回の統一案の改定を行いますと、これについては、19億円
余りの基金残高という形になってきますので、一定、そのいった基金の額というものがいつ
まで確保できるという部分と、それからこれからもかなり施設の老朽化をして、改修事業を
行っていく必要がありますし、また老朽管であったり、石綿管の入れ替え等の事業かなり
多く控えているという現状もあります。

 また、今後、この前の東日本大震災ではありませんが、そういった震災であったり、災害
等が起きた時の対応を考えますと、やはり基金については、これは多く残れば残るほど柔軟
にそういった事象に対応できるということもありますので、やはり将来的な健全経営、安定的
な経営を考えるときには、やはり基金として額は残しておきたいというのが、今の私どもの
考え方です。そういうような状況で、皆さんのご理解をお願いしたい、と考えているところです。


くれは
 基金残高の推移ということで表をいただいていますけれども、4条支出というのですか、
それを25年度から28年度まではゼロということで見込まれていない状況もある中で、基金が
これだけ残るのですよという提示なので、そこら辺り、今のお話の老朽管なり、いろんな
修繕なりが増えていた時に、ここら辺りの金額がどう変動していくかということにも関わって
くると思いますので、私はなかなか木津町の案に統一というのは困難な話だとは思って、
確認のために聞かせて頂きました。


 最後に、先ほどできるだけ、空水はなくしていく方向でということと、やはり水を使っていた
だくということが大事なんだよとお伝えしました。大口の井戸水であるとか、そういうことを歯止め
をかける、そういう方策を市として取るべきと思います。水道事業所はそれはとれないので、
市として、そういう方向をとるべき。それは歯止めをかけるのか、木津川市の水を使って頂ける
ような優遇策をとるのか別として、そういうこれから中央地区の開発がまだあるわけですから、
その前にきちんと取っておく必要があると思っています。

 大口の地下水利用者は市内に2,3業者あると聞いていますので、これをそれ以上増やさない
ために、やはりそこら辺りの施策というのは市長の判断と思いますので、それについて、神戸市
で課金をしたというようなこともありますけれども、その効果がどうなのかもわかりませんので、
そこら辺りも含めて、検討する時期に来ていると思いますので、考えを聞かせてください。


市長
 大口の企業が来ていただいたときに、地下水を使われるという例が今までもありました。
やはり、水道の水を使って頂く中で健全財政を今後も進めていく、このことは非常に重要で
あると思いますので、今後誘致していただく企業、またこれまでの企業についても、そういった
働きかけをしていきたいと考えています。


くれは
働きかけは具体的な働きかけが必要だと思います。条例をつくるなり、大口については優遇
施策があるかも含めて、検討して働きかけが必要だと思いますので、それを申し述べて、
次にいきます。