くれは 4問目に、「木津川市民にとって分担金の扱いが不利益とならないために」
として聞きます。

 西部塵埃処理組合(以下、組合といいます)への分担金に関わり、質問をします。
そもそも組合への分担金は、組合規約第10条にその算出基準の方法が規定され、組合議会の
議決を得て、決定されているものです。組合議会の議決に基づき決定されるのは当然のことで
あり、それに伴って現在まで、市すなわち旧木津町、山城町がそれぞれ分担金を支払ってきました。

 組合の施設としての新クリーンセンター建設計画が進められている現時点において、分担金が
今後どのように扱われていくのか検証の意味も含め、負担率及び金額について確認するために、
以下質問をします。

 @ 普通分担金は、規約によると、投入人口比率、処理量比率の平均で算定されるとあります。
   昭和55年稼働以降の普通分担金の額は、旧木津町旧山城町の合計の比率はどのように推移   
   していますか。
 A 同様に、積立した分担金、特別分担金並びに施設整備分担金の旧木津町旧山城町の合計
   の比率はどのように推移していますか。
 B そしてAで述べた分担金の内、積立分担金。これは、組合打越台環境センター施設整備に
   関する基金、以下基金といいますが、基金に積み上げられています。現在の基金の総額はいくら
   ですか。また、今までに、その一部でも処分したことはあるのですか。
 C 市が支払ってきた分担金を木津川市民が不利益とならないような処理をすべきだと思います。
   いかがですか。


市長 それぞれの分担金については、予算書に基づく使途目的のため、西部塵埃処理組合に
負担をしているものです。

 一部事務組合は、構成市町が対等な立場で構成されるものでありますことから、理由もなく
木津川市が不利益となるような負担をすることはあってはならないということは、言うまでも
ありません。

 ご質問の不利益となる事実がありましたら、今後、西部塵埃処理組合において協議していき
たいと考えています。
他の質問については担当部長より答弁します。


生活環境部長 
1問目の質問に答えます。これまでより投入人口及び投入量のそれぞれの比率により算定しており、
構成市町の人口の推移及びごみの発生量により変動しています。
 旧木津町、旧山城町の合計比率については、昭和55年度は63.17%、平成21年度は48.99%で
あり、減少傾向にあります。

 次に2問目の質問に答えます。
積立分担金は、打越台環境センター施設整備に関する基金への積み上げに係るものでありますが
昭和55年より普通分担金に準じた比率によります。また、平成14年度からは、63.67%です。

 特別分担金は、起債償還に係る分担金です。これまでの西部塵埃処理組合では、大阪湾フェニ
ックス建設負担に係る事業については、計画処理量に基づき63.5%です。
 また、平成10年度までに行った施設整備に係る起債償還に対しては、それぞれの年度に普通
分担金に準じた比率となっています。
 平成12年度13年度に実施したダイオキシン類対策事業に係るものは63.67%です。

 次に、3問目に質問です。
打越台環境センター施設整備に関する基金の平成22年度末現在高は、利子を含み、総額で6億
4167万2077円です。
 尚、積立てきました基金の処分については、これまで一切行っておりません。

くれは まず、部長が述べていただきましたあたりで、皆さまにもお手元に資料をお配りしてい
るのですが、グラフにするとより分かりやすいかと思って持ってきました。

 この数字は、西部塵埃からいただいたものです。それをもとにグラフにしたものです。これが
先ほど、一番に聞かせて頂いた普通分担金の金額の推移ですね、(グラフ1を呈示)

 皆さまのお手元のものと同じです。一部空白がありますのは、これはいろいろ調べていただいた
のですけれども、議事録からこの56年度の数値は出てこなかったので、この部分のみ空白とな
っていますけれども、こういう形でそれぞれの色ごとにしています。これがそれぞれの割合で推
移しています。人口割合とごみの量ということでの平均値の割合ということです。

 (グラフ2を呈示)2番目のごみ投入量の2枚目をめくっていただいたら、ごみ投入量のこれが
負担割合ですね。ごみ量の割合です。ごみの量がどんなふうにそれぞれの市町が推移したかとい
うのがこの量で見えてくるかと思います。

 ですので、1番と2番を比べますと、ほぼ同じ形状になっている、相関関係があるというふう
に見えます。人口もある一定の時までは計画処理量ですか、人口の数字を使っていますので、そ
ういう意味では、同じ形での割合率が出てきているというのが普通分担金とごみ投入量の相関関
係があるよというのが今の報告にあったわけです。

 その上で、3番目の基金なのですけれども、基金に積み立てている積立基金の分です。これが
3番目の表です。(グラフ3を呈示)これは、14年度からは、先ほど数字をいっていただきまし
た。先程の割合とくらべますと、やはりずっと同じような構成比率をとっているというのが、こ
の積立分担金の比率になるわけです。

 これは、11年度にそういう協議がされました。元年から10年までのごみ投入量の割合で割った
もの、それをこれからの費用でしていこうということで、協議が3町間でやられていて、こういう形で、
これは推移することなく、このままの形でスライドしているというのが積立分担金の構成の割合です。

 そして、今、積み上がった基金が、先ほど言って頂きました6億4167万円ですか、このうち
おそらく利子が2億4000万円かそこらあると思うのですが、それら合わせて6億いくらの基金が
そのまま積み上がっていると、それは一度も処分したことがないと、今言っていただいたわけです。

 本来なら、基金のこれは、市長も組合の副管理者ではありますけれども、その前に分担金を
払っている立場の私たちとしては、やはり基金のこの処分の目的の中に、「施設の改善等の整備を
図るための費用に充てるときは、基金の全部または1部を処分できる」とされているわけですから、
今回の例えば3億8400万円といわれる西部塵埃で打越台の修繕費用、それをこの基金を充てる
ということがあってよかったのではと今の時点で私は思っています。

 これが一度も取り崩されることなく、ずっと積み上がっていたところがあるわけです。じゃあ、これを
今後どうしていくかが議論になってくると思いますが、これからどうしていきますか。それは木津川市
にとって不利益になってもらっては困りますよと私はお伝えしたいと思います。

 とはいっても、組合としてずっと今までやってきた、そしてこれからも現施設を稼働しながら、やって
いく仲間ですので、そういう意味では、やはりきっちりと議論をしていただきたい、組合も存在するわ
けですので、この基金の精神はそのまま引き継がれていくべきであると私は思います。

 すなわち、何が言いたいかというと、今後派生してくる、建設の費用、現施での解体費用並びに、
どんな費用がそれぞれこれから派生してくるかわかりませんけれども、建設に関わっての費用等
の議論がする場合、やはり、この基金も含めて全ての費用をまな板の上にのせて、1市1町の組
合の中できっちりと協議すべき、負担率を協議すべきと思います。決して、その基金を1町のものと
するとか、一般会計に繰り入れるとかの処理があってはならない、組合は継続するわけですから、
そういう形で協議をしていただきたい、その思いを私は届けたいですし、市長はどう考えられている
のか、そこを確認しておきたい。その意味で、分担金を支払っている木津川市民として、そういう基金
も含めたこれからの議論を期待したいのですけれども、市長の考えを確認したいと思います。


市長 18年の覚書については、この基金の条例の取り扱いのほかにも、組合議会の議員の構成
とか、またクリーンセンターの建設に対する今後の応分の負担、そして撤去費用をどうしていく
かということもそこに盛り込まれております。
 これは、当然、これから今後発生していくことということですので、やはり全体の中で今後組
合を継続していくという上では、議論をしていくべきであると考えています。


くれは 先ほど、負担金の分担比率なり基金の比率を見ていただきました。組合があったからこ
そ、今まで一緒になって積立金ができてきた。そして、お互いに負担しあって一つの施設を支え
あってきた。当然、精華町の打越台の環境の周りに方たち、それと打越台の施設については非常
に大変な思いをしていただいていることはあるのですけれども、やはり今後は、たまたま本来な
木津町が建てるべきだったところをずっと継続してきた、そこら辺は負担金もずっと継続してき
た。ですので、これは。


議長 質問時間の制限を超えていますので、発言を許しません。