くれは　３問目に行きます。「過去の質問その後を問う」として３点質問します。
１点目は、「土地の現状と今後の方針は」です。
相楽ニュータウンの高の原駅西側の、相楽台１丁目４番地１６０００�uの土地は、
これは２００８年(平成２０年)５月に病院建設が断念され、今もそのまま空地状況となっています。

この土地は２００４年(平成１６年)、徳州会が都市再生機構（ＵＲ）から購入したもので、
「病院が建設されない場合はＵＲが買い戻す」との買い戻し特約が付いています。
そこでお聞きします。

�@ 現在のこの土地の所有の状況はいかがですか。
�A 今後、ＵＲ事務所の撤退も予定されています。事務所地とつながるこれらの土地について、
市としてどのように考えていますか。

2点目は、「日常生活用具給付事業の検討結果は」です。
昨年9月議会の一般質問で、重度障がい児・者等に対して市町村の必須事業とされている
地域生活支援事業のうちの「日常生活用具給付事業」の質問をしました。
その内容は、障がい１級の方に適用されている紙おむつの支給事業が、紙おむつが
障がい1級の方には支給されているわけですけれども、それは乳幼児期以前の方に限られていて、
中途、たとえば、中学生とかでで障がい１級になった方には適用されていないことが明らかになりました。

そこで、早期の見直しをということでお伝えして、その当時の担当部長は、「相楽郡の
福祉担当部局との協議会において、検討しようということで呼びかけを行っていると、
できるような形で検討していく」といわれました。９カ月が経っています。
検討した結果はどうなりましたか。

3点目は、「冷暖房費の見直しを」です。　
こちらも昨年９月議会での一般質問のその後です。　　
２２年４月より社会教育施設料金統一がされました。それまで差異があった利用料金や
減免率を統一されたこと、短時間、1時間当たりでの設定とされたことは評価しているですが、
ホールの冷暖房費が一律に１時間１０００円に設定されたことに対して、ホールの広さや
収容人数なども違うことから、見直すべきとの質問をしたものです。

その時の回答は、引き続き社会教育会議で協議を行うとのことで、利用者アンケートも
実施するということで、3月いっぱいですか、実施されました。それらの結果はいかがでしたか。
その結果を踏まえ、東部交流会館、南加茂台公民館の大ホールの冷暖房費を見直すべきと思います。
いかがでしょうか。


建設部理事　呉羽議員の3問目の、私からは土地の現状と今後の方針についてお答えします。
　現在の土地の所有者は、医療法人沖縄徳州会です。
　次に、土地についての考え方ですが、現在のＵＲ事務所用地も含めた当該用地については、
京都府の学研土地開建設計画において、平城・相楽地区全体のセンターゾーンと位置付けられています。

　また、都市計画的にも商業地域となっており、商業・業務・娯楽施設の集中立地を図るべき
区域となっています。よって、市としては、これらの計画に沿った土地利用が図られるよう望みます。


保健福祉部長　2点目の質問にお答えします。
　本件については、昨年度に相楽郡内の町村福祉部局との協議会において、木津川市から
問題提起をさせていただき、他自治体の状況を踏まえて、対応を定めることといたしました。

　近隣市への状況確認を行いましたところ、京都府南部の6市では、中途障がい者で
全身性障がいとなられた方に対しまして、紙おむつ等の購入費助成対象者としている事例が
確認できませんでしたので、再度、木津川市及び相楽郡内の町村での対象拡大については、
引き続きの検討事項としました。
　現在、府内の各市町村に、本件を含めました福祉用具の給付制度に係る詳細な紹会を行って
いまして、この結果を踏まえまして、検討を予定しているところです。


教育部長　3点目の冷暖房費の見直しについて、お答えします。
　引き続き、社会教育委員会で検討を図るということにしております。


くれは　まず、一つずついきます。
　土地の件ですね、現在も沖縄徳州会ですよと。これは先ほど言いました買い戻し特約が
ついております。この買い戻し特約は、年数は7年というふうになっています。
これは7年というのは、今年の10月を目途にして、多分ＵＲに買い戻すのか、そこら辺り。
今その協議状況というのがご存じでしたら、お伝えください。


建設部理事　再度の質問にお答えします。
　買い戻し特約の時期ですが、本年10月27日となっています。それから、ＵＲは現在買い戻しを
するかということですが、徳州会からの転売がかなわない模様ですので、現在、ＵＲにおいて
その対応を検討中と聞き及んでいます。


くれは　徳州会、これ登記を入手しましたけれども、徳州会がかなわないということで、
ＵＲが対応する、ＵＲが対応するというのは、ＵＲがどこかに売ることも含めて対応すると
いうことなのか、そこら辺の状況がちょっとわからないですが、そもそもこの土地、
先ほど言っていただきました、商業・業務・娯楽施設のセンターゾーンだとおっしゃっていただきました。

　ここは、平成19年1月14日の地元区長と自治会長との開発行為に関する協議の経過書
というのが、情報公開で入手したものがあるわけですが、それを見ますと、この土地は病院
しか建てられないようになっていますと、そう明記されているわけですね。それが今の
ご発言では、少し違った形でのご発言があったと思います。これはどうなんですか。


建設部理事　当時、京都府、ＵＲ、市が協議をした上で、病院用地として販売するということで、
地元にもそういう説明をされての販売となっています。
　今後、この計画を変更する場合には、行政機関も含めた新たな合意が必要と考えています。


くれは　前回にも指摘しましたように、この土地の周りには第1種低層住居専用地域、
第1種住専というんですか、それがあるわけです。京都府内でも、この木津川市にしかない。
商業地域と第１種低層住居専用地域が隣接している地域というのは、ここと、もう１か所、
木津川市内にもう一つしかない。そういうまれな、本来なら隔てて区画をしなければならない
地域性だということを十分わかっていただいていると思うのです。

　都市計両法第９条には、「第１種低層住居専用地域は、低層住宅に係る良好な環境を
保護するため定める地域」とあるわけですね。そして、指針には「隣接する用途地域の区域
において、土地利用の極度な差異を生じないようすることが望ましい」、そして、「住居専用地域
と商業地域とは相互に接して定めないことが望ましい」とある地域を、うちは望ましくない地域
に指定しているわけです。

それを先ほど言いました、病院じゃあなかったら違うものに、その時には、協議も必要だと
言われましたが、やはり私は非常に問題を抱えた設定になっているのだから、今ある
住居専用地域を守るような形でのセンターゾーンを考えるべきと指摘したいと思います。
それはどう思われますか。


建設部理事　現在、ＵＲも含めて、商業地域に設定されているため、高さ制限がございません。
過去の都計審でも、市全域の商業地域の高さ制限について検討するという回答もさせて
いただいておりますので、今年度中、今年度を目途にガイドラインなどの策定を目指して、
この地域の高さ制限等については、考えて行きたいと思っています。


くれは　今年度中と今年度目途は、若干ニュアンスが違いますけれども、大きく違いますよ。
今年度中ですね。


建設部理事　今年度中にできるように頑張りたいと思います。


くれは　都市計画審議会の宗田副会長でしたか、会長でしたか、代理、その方のご発言
にも２年以内とあるわけですから、ぜひとも今年度中にということでよろしくお願いします。

何か聞くところによると、パチンコ屋さんなどの出店の問い合わせが多くあると聞いています。
なかなかあの地域にパチンコ屋さん、住居専用地域の隣にそういうパチンコ屋さんができる
というのは、少し住んでいる人たちにとっても困ったものだと思われますので、そんなことに
なってほしくはない、そんな思いで質問させていただきました。

　２点目にいきます。先程の答弁では、検討中とのお話をいただきました。
しかしながら、何度か指摘させていただいたように、厚生労働省は手長を持っている人を
限定しているだけであって、中途か中途でないかによって、紙おむつを支給する、支給しない、
そんな区分けは想定していない。それが厚生労働省の見解でした。

　紙おむつをつけたくてつけているのではないのです。交通事故にあったりして、寝たきりの
状態になった中学生が、そして２０歳になった中学生が紙おむつで移動している、その方には
支給されないわけです。木津川市にたくさんそういう該当者がおられるとは思いません。
ぜひとも、平等に対応される、他の地域と横並びでなくても、これはいいじゃないですか。
ぜひとも早急なる木津川市の給付事業が進むことをお願いしたい、それは市長、どう思われますか。


市長　検討してまいりたいと考えています。


くれは　９カ月前も「検討したい」でした。先程は「アンケートをする」でした。だから、
アンケートを実施している、それはもう市内、府内にもそういう事例はないですよというのが、
南部ではないですよということが今の段階でのアンケートで出ているわけです。

　でも、先ほども言いましたように、中途だけで区割りをするのは間違っているでしょうということ
を私は指摘したつもりですので、「検討する」の中には、前向きに進めることを検討する、
そのことでよろしいですね。


市長　全体を見る中で検討していきます。


くれは　期待しています。
　最後です。「冷暖房費の見直しを」のアンケート結果、お伝えしていただけませんでしたね。
アンケートの結果はいかがでしたか。


教育部長　アンケートの結果については、呉羽議員もアンケートの集計結果をお持ちだと思います。
　その中で、特に主な意見といたしましては、一つは、申請手続きに関する意見、もう少し
簡素化できないか、あるいは利用区分の変更についてのご意見といたしましては、時間割
ということになって、だらだらしなくなって、かえってよかったというご意見をいただいています。
　
　それから、設備備品等に関する意見ということで、いろいろとサークルによっては、
こういったものを設置してほしいという要望もあったと。
　
そして、使用料金に関する意見の中で、特に冷暖房費が高いという意見が、
回答者１６２名中１６％の方からあったところです。


くれは　前段のところのご説明は求めていませんでしたけれども、ご丁寧にありがとうございました。
　アンケートの報告をいただきました。生データでないので、どんなふうに書かれているのかは
ちょっとわかりませんが、数字でいえば、今言っていただいたこと、冷暖房費が高い、その他の
ところに書かれた中で一番多いと思いますので、それはアンケートを書かれた人の内、それだけの
％を示されているわけですから、検討していただきたいと思いますし、検討という言葉はもう
耳にたこができていますけれども、やはり見直しをすべきということもお伝えして、
この間、９カ月ほど経っているわけです。

　しかも何べんも言いましたように、南加茂台の公民館と東部、それは人数的にも他の中央とか、
アスピアとか、加茂文化ホールとは違う広さですよね、狭いですよね。舞台もないですよね。
そういう意味からしたら、一律、今まで３００円や２００円、時間でするとそうだったのに、
一挙に１０００円になったこと自体が、そもそもの設定の仕方が、大きいところはまず
１０００円にしようという、そういう形で進められたと聞いていますので、そこら辺り、
使い手の方のご意見も含めて早急に見直しを、検討も含めて見直しをしていただきたい、
そんなふうに指摘というか、お願いをします。


教育部長　先ほどの質問の中で、耳にたこができると言うご発言がありましたが、
これにつきましては、社会教育委員会という委員会の性質上、この辺については、
ちょっと少し詳しく検討内容について説明させて頂きます。

　まず、今回の料金の値上げ、検討、統一料金について、まず２１年の社会教育委員会
の中で検討部会が設置されまして、これまでの間、合計検討部会としては３回、それから
社会教育委員会としては５回の検討をされまして、その中で、料金の統一はどうしたらいい
のかということも踏まえながら、平成２２年に入りまして、合計５回の検討部会で議論されて
いるところです。

　その中で、２３年の３月に、それでは一度アンケートをしてみましょうということでアンケート
をして４月に集約された、５月２４日の社会教育委員会の生涯学習施設の管理検討部会に
おいて、、もう少し、広く議論をする必要があるだろうと、たしかにアンケートの要望としては、
冷暖房費が高いという声も多いとういうところは事実ですけれども、今回、特にこういった
使用料等については、条例改正を伴うものであるということで、議会において
議決をいただいた内容であることも踏まえまして、慎重に検討していく必要があるということで、
その上で必要であると判断したものについては、見直しをしていくというような準備なり
検討をされていますので、その点についてはご指摘も踏まえて、答弁とさせていただきます。


くれは　社会教育委員会の協議をするなと言っていませんし、そこの協議がどうのとは
言っていません。議会の中での検討という言葉をよく聞くので、そういう意味でそういう
発言を私がしたもので、失礼な発言だったとしたら、謝ります。

　その上でやはり総合的に見ながら、必要であればということです。西部は下げて
いますので、その言う意味では、右に倣ってというか、合わせて検討なりきっちりと
把握して決めていただきたい、それを要望して、この質問も含めて、終わりたいと思います。