くれは 呉羽真弓です。3問質問します。

まず、1問目は、「市長の防災対策の思いと原発に対する考えは。」としてお聞きします。
未曾有の大災害が起こりました。そしてその後の人災ともいえる原発への対応などの情報に
日々接していく中で、亡くなられた方、避難されている人たち、さらに現地で作業をされている
方々へ思いをめぐらせていくとき、今回の事故を通し、自治体の議員としてきっちりと考え、
そしてとらえ直すことが求められると感じています。

 とりわけ、この3カ月中で、私がもっとも重要なこととして確認する必要を感じているのは、
原発問題に対してです。日々、当たり前のように電気を使う暮らしの中で、それぞれが自分
自身の問題としてとらえ直すべきであり、それは政治家である議員や首長にとっては、なおさら
求められると確信しています。「原発は国や府の権限である」などと距離を置く問題ではもはやなく、
政治家一人ひとりが改めて自分の問題としてとらえる課題であることを痛感しています。
5点質問します。

@ 市長は、原子力発電所をどのようにとらえていますか。国の施策として進められた経緯は
ありますが、自治体の首長として市民の生命と財産を守る首長としての、今、そして今後の
原発に対する考えはどうですか。

A その上で、2008年(平成20年)3月に策定された市の防災計画には、原子力の放射性物資
への記載がありません。見直しをすべきではと思います。

B 一方、防災計画第22章「危険物等応急対策計画」には、「原子力以外の放射性物資への
応急対策」の記載があります。そこには、「原子力以外の放射性物資の障害が発生した場合は」
として、7項目の措置があげられているのです。
そこでお聞きします。市における原子力以外の放射性物質とは、どこの施設の何を想定したもの
ですか。

C 今回の地震において、公共施設や民間施設の天井落下が相次ぎました。東京都の九段会館
ではそして、栃木県では中学校体育館で天井の石膏(せっこう)ボードが落ちて生徒20人が
けがをするなど、また大阪市の公立中学の教室や堺市の小学校の廊下の天井が落下するなど、
天井落下が相次いでいます。これは、壁や柱と異なり、天井には法令上の明確な基準がないため、
このような現象が相次いでいるようです。
このことを受け、現在、国では施設の天井落下事故防止の指針を見直す方向で議論されていると
聞きます。そこで、確認します。市の施設、特に広域避難所の天井は、大丈夫なのですか。

D 打越台の弾薬庫は、精華町にありますが、国の管轄であり、詳細な状況は全く不明です。
首長としてこれをどのように把握し、対策や対応をどうとらえていますか。
 以上お聞かせください。


市長 呉羽議員の質問にお答えします。
  原子力発電につきましては、原子力の平和利用の一つとして利用してまいりましたが、先の
東日本大震災によりまず原子力発電所の事故をかんがみますと、安全を第一として、きめ細かな
対策とともに、慎重に探究していく必要があると考えています。

  次に、5点目について答えます。
 「陸上自衛隊関西補給処祝園弾薬庫支処」の弾薬貯蓄量や種類、特性等、詳細な事項につい
ては、情報を把握することはできません。
 本市としては、この祝園弾薬庫で不測の事態が生じた場合、木津川市地域防災計画に基づき、
市民の生命と財産を守ることを第一として本市が有する全機能を挙げて迅速に被害予防、
応急対策の実施に努めるものでございます。
 なお、国に対しては、施設の厳重な安全管理について要望していまいります。


総務部長 2点目から4点目について、お答えします。
 まず、2点目については、今回の東日本大震災による震災対策・原子力災害対策などの見直し
を進めるため、現在、木津川市防災会議開催の準備を進めているところです。

 京都府の地域防災計画では、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲を定め、処理
すべき事務または業務の大綱を定められております。
 その中で本市は、関係市町への応援及び広域避難所の開設となっていまして、
京都府地域防災計画修正に合わせて見直しを進めることとしています。

 3点目については、放射性同位元素、ラジオアイソトープを使用するような医療機関、
企業が対象となっています。

 4点目は、先ほど山本議員にお答えを申し上げたとおり、現在のところ、見直しをされる
などの情報は得ておりません。
 次に避難所の安全性についてです。木津川市における避難所は全部で74か所の指定
を行っています。耐震性のある施設や耐震改修を行っている施設については、一定の安全性
は確保できていると考えています。

 一方、耐震性の確保ができていない施設については、安全性に不安が残るのも事実で
ありまして、耐震性の確保のできていない公共施設については、それぞれの施設の老朽
度合いや利用状況などを勘案しながら、耐震改修・改革を行うのか、また施設用途の廃止や
避難所指定の見直しなどの方向性の検討を早急に行い、安全性の確保に努めていきたい
と考えています。


くれは まず、1,2問目に関連して、少しお話というか、やり取りをさせていただきたいと思います。
市長は「慎重に探究していく必要があるというふうに考えています」と言っていただきました
昨日の新聞によりますと、「原発の協定、京都府が要望」ということで、京都府の要望書というのは
、山田知事と府内26市町村の長の連名で提出したということで、「関電と原発協定を結ぶことを
要望した」というふうに新聞でありました。

やはり、ここらあたり、福井県での原発が15基という形の中で、福井県の協定と同等な者を京
都府でも結びたい、再稼働するときにはきちんと話し合いたいと、そういう意味での協定の要望書
が出されておる。これは非常に私は評価することですので、このことをさらにきっちりと確実に
協定を結べたらとお願いしたい。
その上で、原発は収まりつつある、そんなふうに感じられているでしょうか、市長。


市長 収束しているというふうには考えていません。


くれは 一方では、節電を呼び掛ける報道等が多くなっています。節電対策に目を奪われ、
どうしたら節電できるかが、それが一方では大きな報道になっておりますが、私は、原子炉内、
が、一方、原子炉内には水を注入し続け、原子炉を冷やしている状況は現在も続いているわけです。
それを非常に案じています。その冷やした水、それは汚染された水が溜まり続けている、
その状況が今あるわけです。

昨日の報道でしたか、それも試運転をしているのだか、止まっているのだかという状況でした。
あと、何日で一杯になり、海に流れ出す、そんな差し迫った状況があるのです。実際に、コップの
水が一杯にあふれ出ると言う状況で、今どれだけの汚染水がたまっているのかというと、これも
6月22日の朝日新聞夕刊に載っていたのですが、日に2センチずつ増えていた汚染水が今日は
とまったと。あと上まで12センチを残して、止まったとありました。つまり、あと6日しかもたない、
毎日2センチずつ増え続けるのであれば、6日しかもたない。6月一杯うまく稼働しなければ大変
なことになる。汚染水が海に流れ出す、そんなふうに私は感じています。

それを節電も大切ですけれども、原子炉の本当に収束していない、さらに被害が拡大されそうな
状況というのに注目している、危機的な状況だと私は思っています。

今回、私自身、選挙の期間中にもいろんなお電話をいただきました。「呉羽さん、原子力問題を
どう考えられていますか」非常に答えるのに困りましたけれども、実は小出先生の本なりをよく
読ませていただいていたので、やはり、これは私は即座に中止すべきと思ったわけです。そんな
お話をしたりしました。

実際に、私自身は、今回の事故前は原発に対して、関心を持っていなかったというのが正直な
ところです。しかしながら、その後、いろいろ調べてみてわかったことがあります。皆様も
ご存じだと思いますけれども、少しお伝えします。

例えば、原子力発電所が一番最初にできたのが60年前、それが1基から始まって今では、
54基。日本国内にあるわけです。計画中なり、停止も含めて。
そして、現在稼働しているのは17期であります。そして設置されている場所、どこかというと、
東京にも名古屋にも大阪にもそして、京都にもないわけです。設計の指針。これ3点ありまして
「原子炉から一定の範囲内は、非居住区域であること」人が住んでいないこと、そして「その外側
は低人口、人が少ないところであること」そして「原子炉敷地は、人口密集地帯から離れていること」
この3点がクリアしたところに地元同意を得て建てると言うのが原子力発電所なのです。

原発が本当に安全であるなら、ど真ん中に建てる、なのに、経済的にも効率の悪い、そういうところ
に建てると言うのは、私はやはり原発は国が進めた、企業もそれにのった、電力会社も協力した、
でも本当に原発は危ないんだなというのが、今回の事実でよくわかったということで、私は市長の
先ほどの姿勢は評価しますけれども、本当にこれは大きく考えていかなければならない、止めて
行かなければならない、転換する必要があるというふうに今自身は感じております。

もう一つ、これは温暖化にも大きく寄与しているようです。原発の発電量、3分の1だけを電気
に使って、あとの3分の2、海に海水より7℃高い水を流している、それがわかりました。

また、福井県のもんじゅ、これは夢の原子炉だと言われていますけれども、15年前に稼働した
今なお事故があって稼働できていません。今までに1兆円かかっているらしいですね。1兆円を
つぎ込んだ原子炉だそうです。しかも、止めていても年間5500万円の電気代が必要、そんな
原子炉だそうです。しかも、ひやすために水を使うことができない、一たび事故が起きると
、水は注入しては爆発する。ナトリウムでされているということです。非常に知れば知るほど、
私は怖い問題だと私は今確信しておるわけです。


市長、私が調べた限りですし、専門家でもありません。いろんな本をみながら、たしかな情報だと
思うところをお伝えしたものです。原子力発電所について、電力が必要だ、原子炉は安いという
ような声もありますけれども、そうじゃないと言う一方での声もあります。そこら辺を総合的に判断
して、自治体の首長としてしっかりと私は協定書を積極的に結ぶ、その姿勢を示していただきたい、
そのことをまずは確認しておきたいと思います。


市長 呉羽議員のご質問にお答えします。
 小出先生の本を私も読みました。ビデオも見せていただきました。今、お話もあったことを私も
同じことを感じました。
 子どもたちの将来のために、やはり安全できれいな地球を残していく、このことはやはり
非常に大切なことだと思います。
 今後、どのように対応していくのかということは、やはり大きいな問題ですので、国としても、
私たち自治体としても、一緒にそのことを真剣に考えながらやはり前に進んでいくべきだと
思っています。


くれは お願いします。3点目のラジオアイソトープという、医療機関、企業が対象となります。
木津川市には2施設あると担当にお聞きしています。総務部長、ご存じですか。


総務部長 存じ上げています。


くれは それはどちらですか。


総務部長 市内の場所につきましては、一つめにつきましては、日本原子力研究開発機構
関西光科学研究所でございます。
もう一つの場所につきましては、株式会社ヒューマンテクノクリエイトという会社でございます。
以上、2か所の会社でございます。


くれは 最初の時点で、この通告書をした時点で、担当が原研に尋ねたそうです。放射性物質
を扱っておられますかと。担当は率直に私に教えてくれたのですが、その時点ではないと
言われたと。しかしながら、その後、総務省のHP等々で調べられて、
木津川市には2件あると、それが今言われた二つだったわけです。

 私は、この原研の担当がどんなふうにしてそれを言われたかどうかは知りませんが、
どんなものか私もわからないですけれども、それがその他の放射性物質ですよということを
きちんと私たちは知る、市民として知る、その必要性というか権利が逆にあると思います。

 ですので、これがどういうもので、どんな危険性をはらんでいるのか、できれば、独自の
検査はしませんと昨日おっしゃいましたけれども、こういう施設が木津川市にある以上は、
平時からきちんとその数値をはかり、安全性をきちんと市として把握すべき、そんなふうに思います。
その考え方はどうですか。


総務部長 先ほどの担当者との話、私、聞いていませんが、こちらの研究機構が来るに
当たりまして、これは旧木津町の時でございました。確か平成9年だったと思いますが、そのとき
に光の束というんですか、ビームの研究をするということで、一定、あそこにはそういう機能を
持った施設ということでございましたので、協定書を結んでいます。何かあった場合については、
市のほうにもご連絡いただくことになっていますので、当初からそのことについては内容を、
実際の研究の内容はよくわかりませんが、協定書を結んで、旧木津町のときに対応していると
いうことです。現在、木津川市にもその協定書は引き継がれているところでございます。


くれは 当然協定書は結ぶべきでしょうし、協定書を結ぶということは、何かがあった時には、
連絡するよと、何かがある可能性があるかどうかはわかりませんけれども、ないとは言えない
と思っていますので、そういう意味からしたら、先ほど私がお伝えしたように、そのものがどういう
ものか実際にはわかりませんけれども、私も見学しましたが、わかりません。でも物々しい雰囲気
はありますし、そういう意味からしたら、平常時のそういう独自調査というのは、やはり必要では
ないかと思います。そこらあたりはどうでしょう。市長なり総務部長、考え方を聞かせてください。


総務部長 いろいろな内容を知る中で、計画をつくっていくというのは非常に大事でございますので、
当然、この研究所のほうともしっかりと連携をとりながら、市として市民の皆様の安心、
安全なまちづくりに資するべきだと考えていますので、今後につきましても、機関の方と
しっかりと連携をとりながら、お互いの情報を共有しながら計画づくりを進めていきたいと考えています。


くれは もんじゅの先ほど説明しましたけれども、もんじゅを建てたのは原研ですよね。だから、
やっぱりどういう関係があるのか私もわかりませんけれども、やはりそういう意味からしたら
不安材料を木津川市民に与えることになってはいけない。そういう意味からしたら、原研の
ホームページを見てもなかなかわかりにくいので、ラジオアイソトープが使われているということを
出すことがいいのかどうかも含めて、きちんとそこら辺は、市長を含めて、担当課としても把握なり
、平時の努力というはしていただきたい、それを市民に伝えていただきたい、それこそが安全ですよ、
安全ですよと言わなくても、充分に数値があれば伝わる、そのように思いますので、

市長、これは首長としてどのようにとらえられているのかだけ確認をしておきたい、
そんなふうに思います。


市長 呉羽議員の質問にお答えします。木津川市の梅美台にある原子力研究所では、
光の研究をされているとずっと聞いています。
 今ご指摘のラジオアイソトープにつきましては、どういうものであるのか、また安全性に
ついてはどういうものかということをしっかりと研究所でお伺いをいたしまして
、また報告をさせていただきたいと思います。


くれは ぜひともお願いします。
 つり天井の件です。指針ですか、情報はないですよというふうにおっしゃっていただいています。
これは何年か前に指針で通達があったと思うのです。その後、今年も相次いだので、
今年度中に見直しをするよというふうに国交省で、私は朝日新聞の記事等で見ているので、
指針の見直しがされるでしょうというふうにお伝えしているのです。それの見直しをするのを待つか
どうか別として、やはり落下している事実があるわけですから、子どもたちが勉強している天井が
落下した、そして避難所になっている天井が落下したということもあるわけですから、
目視だけではなくて、専門家による調査、そういうのが必要ではないですかということで、
それをどう思われますか。されていますか、されていませんかも含めて、どう思われますか。


総務部長 避難所2ついての再質問にお答えします。
 木津川市内、小・中学校も含めまして、避難所はたくさんございます。耐震診断の済んでいる避難所、
そうでない避難所があります。まずは、耐震診断をすべて終わらせまして、その中で補修が必要な
部分については補修をしていきたいと考えています。
天井等の設備関係については、これは法律が変わりましたら、その内容に応じて順次、
見直しをしていくというところです。


くれは 耐震の基準がなかったから、今までにそういう事故があるのですよと、だから指針
をきちんと出して、それに当てはまっているかどうかを自治体で調べてくださいよというのが
2010年にあったというふうに報道されているわけです。
 だから、基準ができてからとか、法律が変わってからでは間に合わないよというのが
国の方向だと感じて、私は今回、急きょ、このつり天井というのを調べていただいたわけで、
木津川市には228ありますよと担当課から資料をいただいているわけです。

 やはり、ここら辺り、教育委員会サイドにも関連すると思いますので、学校で日々子どもたち
が学ぶ中で、建物自体の耐震基準はあるけれども、天井自体にはないので、それを改めて
きちんと調査しましょうよ、見ていきましょうよというのが今回の地震を受けての国の国交省の
素早い対策だと思いますので、それに応じて言ったらどうですかということを伝えているつもりです。


教育部長 呉羽議員の再質問にご答弁申し上げます。
 総務部長が申し上げたように、耐震基準そのものについての見直しは、現状どおりというとこでです。
 しかしながら、公立の義務教育施設の整備に関しての基本方針というものがそれぞれ定められて
います。その中で、23年5月24日に最終の改正がされましたという通知が来ています。

 それにつきましては、「基本的には、23年3月に発生した東日本大震災において、耐震化されて
いた公立の義務教育諸学校施設が児童・生徒等の命を守っただけではなく、地域住民の応急
避難場所としても機能しており、その安全性を確保することが極めて重要であることが再認識
されたところである。しかしながら、多くが地域の防災拠点となっているにもかかわらず、いまだに
耐震性が確保されていない施設も存在しており、一刻も早く、そのすべてを耐震化することが
最大の課題である」と言われています。

 木津川市としては、23年度末の見込みとして、約89%の耐震化率ということ、この27年度末
までで100%を目指すということで、早急にこれを進めていくことで、この指針に沿っておると
思っています。

 それから、ご質問のありました、そういった耐震化、これはいわゆる建築物の耐震改修ということ
に関する法律に基づくものですけれども、その中で、これまでは構造物ということで耐震化を進め
てきましたけれども、それ以外に今回の大震災において、建築自体の被害に加えて天井材や
外装材等の非構造部材にも多大な被害が生じたということで、こういったことについても早い時期に
確認、あるいは点検する必要があるということが言われていると、これが基本方針です。

 それに基づきまして、まずは国のほうから都道府県に、まずは目視で調べてくださいという
連絡がきています。それが5月11日、文科省より都道府県に対して調査依頼があって
、5月20日に京都府から調査依頼がきて、それぞれまずは学校において目視による点検を
行ったというところです。


くれは 目視の点検では非常に心もとないと思いますので、それは耐震診断に合わせてでも
結構ですし、指針が出るのを待たずして、きちんとそこらあたりの調査というのを考えていただき
たいとお願いしておきます。

 次に行きます。 
自衛隊の件については、祝園弾薬庫については、国の情報なので得られない。
しかしながら、施設の厳重な安全管理については要望しておきますということでした。

私自身、木津町時に、前町長の時にも、この問題は非常に関心がありましたので、お尋ねしました。
その時にも、そういった回答である一方、やっぱり有事三法の関連もあるので、できるだけ
得られるようにしていくとその当時の町長は答えていただきました。

しかしながら、今現在も、精華町の町長も、木津川市の市長も、同じように情報は
得られないという状況であるとわかったわけです。いざとなった時には、でも協力するんだよ
ということですので、やはりそこら辺、十分なる国への要望というのを引き続ききっちりと
伝えていただきたい、本来なら、私は要らない施設だと思っていますけれども、伝えていただきたい
と思います。

最後に、今回の震災で私たちに何ができるかなと考えました。福島に何ができるのか、
節電をする、そんなこともあるわけですが、外に出すことによる飛散がするわけですので、
私はそれよりもこんなことを、この間、福島市の市役所の職員の方から頂いたメールで、
福島ひまわり里親プロジェクトというのをご案内頂きました。

 福島にひまわりを植えることによって、土地の洗浄ができるということで、まずは500円で
ひまわりの種を購入する。ホームページで「ひまわり里親プロジェクト」と検索していただければ、
すぐ出てきますので、500円で購入して地元に植える。例えば、木津川市の休耕田に植える、
それを種をとって、福島に送り返す、次の年に福島にまた植えて、あちらこちらに
全国から届いたひまわりの種を散らばして行って、土地を洗浄していく、
そんなプロジェクトが提案されているのです。

日本全国と福島のきずなが生まれ、日本の復興ということで、ひまわり里親プロジェクト
がありますので、ぜひともこれも、個人でも当然できますが、市としてもこういう取り組みを
してはどうですかとご紹介したかったので、お知らせします。
ぜひとも市長、ホームページで見ていただけたらと思います。