くれは　「議員年金にこれ以上の税金投人は、市民の理解が得られない」としてお聞きします。
　地方議員年金制度は、当初は任意加入であったものが、６２年に統合され、強制加入となった
制度であります。
　　
　「平成の大合併により、議員年金の担い手である議員が大幅に減少し、受給者の急増
により年金財政が悪化し、このままで推移すると、２年後にはその破綻が見込まれる」とあります。
　この事態を改正するため、総務省では検討会が設置され、見直し案が示されたところであります。
Ａ案、Ｂ案、廃止案の３案が示されていると聞きます。
　　
先日の１２月１日の全協において、議会事務局長の説明によりますと、全国市議会議長会は
１１月１２日付、独自案を出したと。その独自案とは、年金給付額には削減はしません、
公費負担のみをふやすことですという、市民の税金をさらにふやして制度維持をしましょうよ
というのが市議会議長会の案でした。
木津川市では、その案に対して検討中ということで返答されているというふうに聞きます。
　　
このような案は、私は非常に納得できないと、市民の理解が得られないというふうに思うわけ
ですが、公費の投入は１９７２年度から始まり、地方議員は現在月額報酬の１６％を保険料
として納めていますけれども、自治体側も負担をしていただいて、公費の投人額は、
２００７年度で年間収人の４割超、２４３億円にのぼると言われております。
　　そこで、聞きます。

１　木津川市の公費投入額は、２００８年度、幾らですか。
２　議員数を減らして行政コストを減らすのが大合併の目的だったはずです。議員年金維持のため、
　これまで以上に税金を投人し、国民の、そして市民の理解が得られると市長は思われますか。
３　現在、厳しい経済状況の中、国及び地方の財政状況も極めて厳しいです。
　年金制度を維持するため公費負担の増加は、困難状況下にあります。私たち議員も、ここは
　議員特権を維持するために、税金で補てんの上乗せをするという市議会議長会の独自案を
　「ノー」とし、先人の議員たちのご理解をお願いして、これ以上の公費負担を押しつけないためにも、
　年金制度の廃止を選択するよう、市長も国への意見書を上げるように英断されませんか。
　　以上、お聞かせください。


市長　呉羽議員のご質問にお答えをいたします。
　議員年金は、法律の目的のとおり、引退後の議員の皆様の生活を補償するものでございます
ので、年金制度の廃止等の判断につきまして、市長の立場から意見を述べさせていただくの
は控えさせていただきたいというふうに考えております。
　　ほかのご質問については、部長よりご答弁申し上げます。


総務部長　　総務部長でございます。
　１問目と２問目について、お答えを申し上げます。
まず、２００８年度の議員共済負担金につきましては、８０１万８，０００円でございます。
　次に、税金の投入についてでございます。最近の世論からは、議員年金に対して厳しい
ご意見もあり、行財政改革を進めていく立場といたしまして、新たな公費負担の増加
となるものは、市民の理解を得るためにも、できる限り抑制する方向で進めていただきたいと
考えております。

しかしながら、議員年金は、法律の目的のとおり、引退後の議員の皆様の生活を補償するもの
でございますので、今後の法律の改正を見守りながら、取り組みを進めてまいりたいと
考えているところでございます。
　以上でございます。


くれは　　総務省のホームベージを見ますと、第５回の議事概要、これは先ほど言いました
検討会ですけれども、そこでは、市議会議員共済会の顧問の方が説明されています。

その内容が、８０６の都市の全市議会で討議し、９ブロックで討議した上で案としてまとめた。
そして、さきに示した、給付は下げないけれども、公費負担で賄う、議員の負担は今と同じに
するということを説明されています。木津川市では保留としたけれども、全部の都市、
全議会で討議した結果はこうですよと、市議会の共済会の方がおっしやっていると。
私としては、非常にこのまとめ方をされているというのは、非常に憤慨ではあります。
　
この議員共済年金というのは、在職期間１２年で受給資格が発生するわけですよね。
県議で受給額が年間１９５万円、市議が１０３万円、町村議員が６８万円、そして１２年に
満たない人は、退職・死亡の場合も一時金が支給されて国民年金や厚生年金の
重複加入も可能という、やはり特権的という批判は根強いものがあるというふうに私は感じます。

ですので、これからできる限り抑制する方法で進めていただきたいという、総務部長の
気持ちは痛いほどわかりますし、私もそのように思います。

　しかしながら、「法律の改正を見守りたい」と、それは余りにも待っている人みたいな
もんではないですか。積極的にこちらから働きかけませんか。議員の皆様、そして市長も含めて。
私はそのように提案する思いも含めて、ここで質問をさせていただいています。


議長　　呉羽さんに申し上げます。
　申し合わせの質問時間の制限を超えておりますから、発言を許しません。
ただいままでの質問についての答弁、行政側、できる方。


総務部長　総務部長でございます。
　今後の地方議員年金制度の改正につきましては、先ほど議員が述べられたとおり、
全国市議会議長会と市議会議長共済会独自の案を示されてございます。　これは、給付水準や
掛金の見直しは行わないということが柱になってございまして、議員負担と公費負担の
原則割合、現在６対４でございます。　これが５対５にするということでございます。
　
また、これの地方議員年金制度の所管、これは総務省の所管でございましてこの中で検討委員会
が設けられ、案として３案ほど示されてございます。
　　
この３案につきましては、給付水準の引き下げと、掛金の引き上げに伴います存続案、廃止案
の両方が提示をされているところでございます。
　　
私どもといたしましては、制度の改正を見守りながら、やはり議会での議論を期待をいたしまして、
この制度の今後のありようを見守りながら、その制度により負担をしてまいりというふうに考えてございます。
　以上でございます。