くれは 上下水道部関連の入札結果から、昨年発注された２件の配水池築造工事の結果を見て、素朴な疑問点から質問します。そして、その上で入札改革に向けて提案したいと思います。
① １９年１１月３０日に開札された東配水池築造工事、（以下「東」と呼びます。）と２０年２月１日に開札された中央配水池築造工事（以下「中央」と呼びます。）の入札方法、参加業者数、落札業者名、落札金額、落札率はそれぞれいくらかお答えください。
② それぞれの受注業者から施工体系図がすでに提出されております。５月８日付けで提出されている東配水池の施工体系図で、配水池築造工を請け負う下請けを行う業者はどこですか。
③ 最低制限価格については、木津川市では事前公表をしていない。事後公表です。その意義と意味はどのようなものですか。
④ 昨年１年間、水道業務課が関わった入札結果を分析しました。固定された枠組みでの入札がもたらす弊害を感じますが、どう思われますか。
⑤ 木津川市として入札改革に取り組む姿勢は評価しておりますが、上下水道部は、指導検査課に比べると遅れている部分が多く見受けられます。できることから取り組む考えはありますか。
確認させてください。以上お答えください。
市長 具体的な質問ですので、担当部長からご答弁させていただきます。
上下水道部長 まず１問目。入札方法については、東・中央とも一般競争入札で実施しました。東配水池については、参加業者３社のうち吉村建設工業株式会社が税抜き５億２２００万円、落札率９７．０４％で落札し、中央配水池については、３社が参加をし、うち機動建設工業株式会社関西支店が税抜き１５億５５００万円、落札率８２．５３％で落札しています。
２点目ですが、下請け関係ですが、建設業法によりまして、工事現場に看板を提示することになっていまして、市への報告義務はないのですが、便宜上、水道工務課の工事担当係へ提出してもらっているのが実情であり、竣工検査のときに写真で確認します。
そして、仮称東配水池築造工事の配水池築造工の第１次下請け会社は、機動建設であり、中央配水池築造工事を平成２０年２月１日に落札し、２月６日の契約した機動建設です。技術者の配置と施工体制が整えば可能となります。
なお、中央配水池については、築造工は元請施工です。
３点目です。現在は、予定価格を事前公表しています。さらに最低制限価格を事前に公表すれば、応札者の積算意欲をそぐことになるばかりか、安易な最低制限価格での追う札は一定に品質が確保できない事態が生じることも予想されることから、最低制限価格は事後公表としています。
４点目です。水道工事の入札については、合併協議会の中でもライフラインの維持管理という大きな問題があります。合併後３年間は整理期間として、属地主義と言う形で旧３町単位で入札を執行しています。今のところ弊害を感じておりません。
５点目です。入札改革については、水道工事以外の部分、例えば舗装工事や植栽業務など、また土木一式等については、市長部局の発注方法で２０年度から実施しております。
いずれにしても、今現在、維持管理面を中心に協議を重ねていますので、ご理解をお願いします。
くれは 答えていただきました。
まず、地方公営企業法第４０条、地方自治法の適用除外があり、この水道事業に関わる契約は議会の議決が入らないことになっています。そのため、昨年の２つの大きな築造工事も、予算の審議は私たち議員はしましたが、契約については議会の審議を経る必要がないことになっているわけです。だからこそ、しっかり議員としてチェックしなければとの思いで、今回、取り上げています。
先ほどの答弁で言われたように、参加者数は、２件とも３業者。非常に少ない参加だったわけです。そして、東が９７．０４％。中央が８２．５３％の落札率。この二つ、非常に興味深い数字だなと思います。東は高い、１度目のあったほうです。中央は２月１日でしたが、最低制限価格を１％上回っただけの落札率になっています。
開札まで、入札参加業者数も、そして入札業者名も公表しない仕組みであり、かつ郵便入札で行われているのにです。つまり、開札するまで、入札の参加者がわからない仕組みであるのに、この数字の違いはなぜなのか、非常に興味深く私は思います。その点どう思われますか。
また、下請け業者について、東については、中央を落札したK建設、機動建設といわれましたがK建設が下請けとして入っていました。入札に一緒に参加した業者が落札した途端、下請けに入る。奇妙な状況であると素人の私は思ってしまいます。そして、そのK建設が中央を落札している。奇妙な構図ではないでしょうか。問題ないと思われますか。それを聞かせてください。
そして、最低制限価格、公表しない意味を述べていただきました。実は、木津町域の水道工事入札結果を１８年度と１９年度調べました。最低制限価格どうなっているのかなと。水道の入札結果。実は１８年度も１９年度もほぼ７０％、予定価格の７０％という数字、ほぼ７０％です。６８％とか６９．９％というものがありますが、ほぼ７０％。予定価格の７０％が最低制限価格になっているわけです。
この数字からみて、果たして事後公表の意味が果たしてあるのかと素朴な疑問を持ってしまいます。制限価格を割るような失格者もないことから考えても、競争性が発揮されているのかどうか、疑問です。どう思われますか。
そして、弊害も認識していないとのことで、問題ないというようにお答えいただきました。私は木津町時から工事入札結果を分析してきました。業者間の競争性が発揮され、失格者や辞退者が出た旧木津の土木Aランク、落札率が平均的に並んでいた旧木津土木Bランクなど、特徴を指摘してきました。
業者間で何が行われているのかは、私の立場では知るよしもないことですし、知らなくていいことですが、本来、競争性が発揮されている入札は、同じような落札率が軒なみ並ぶものではないと私は思うわけです。
ちなみに、水道工事、１８年度旧木津町域、１９年度の旧木津町域の水道の入札結果、グラフにしてみました。（グラフを提示）木津では１８年は１６件、８６～８９％の落札率が並んでいます。そして、１９年は８９～９１％、２０件ありますが、すべて横並びにしか見えない落札率であります。加茂・山城域でも同じ様な結果となっています。
一方、水道維持管理工事は、９件ありますが、６６％～９０％と、変化のある落札率となっています。業者が固定しない仕組み、参加業者がわかりにくい仕組みとすべきありませんか。希望するものが参加する仕組み、希望型指名競争入札にすべきだと思います。それは、属地主義をしたとしてもできることであります。すぐにでも取組む必要を感じます。その考えはありませんか。
そして、一つには、「入札改革に取組む」とおっしゃいました。ぜひともこれはしていただきたい。入札結果をHPで公表してほしいと思います。透明性の確保にもつながることです。姿勢にもつながることですので、ぜひこれは早急に取組んでいただきたい、そのお考えをお聞かせください。
上下水道部長
まず１点目。東及び中央の参加業者数の少なさについてです。
この件については、東は、当初、第１回目の入札が不調になっていると言うことの中で、そのときには、最終、辞退も含めて１社しか残らなかったということで不調ということで、再度、一般競争入札を掛けて募集をして行ったわけですけれど、今、３社ということなのですが、まず４社の応募があり、１社は辞退されておると。
この件について、この時期、全国一体的に名古屋の地下鉄並びに岩国の防衛省のいろいろな工事に関する不都合で入札指名業者が、スーパーゼネコン並びにゼネコン・サブゼネコン等々が指名停止にされておった中で、どうしてもこの東並びに中央の入札をこの時期にやらなければならないという状況の中で、こういう一般競争入札をしたわけですが、応募が少なくて。この入札については３社でやられたということです。
そして、落札率の差についてですが、いろいろ中央の方は低くて東の方が高いと言う指摘ですが、いろいろ業者の状況並びにいろいろな面があって、業者の方で考えられて応札されたということで、予定価格を設定している中で、そういう格好で落札されたということです。
２点目の東の一次下請けが中央の請負業者ではないかというご指摘の点について、これについては、
この東の一体の工事全部を一次下請けで皆受けていることではなしに、配水池、PC工事、プレストレストコンクリート工事だけをその専門業者である機動建設が下請けに入っていると。そして施工体制も理事者の配置もきちっとできていると言うことの中で、元請の吉村建設工業がそういう状況を勘案して下請け契約をしたと、このように考えております。
そして、３点目の最低制限価格、これについて例として、旧木津町域の１８年・１９年度の落札結果をもってご指摘をしていただいたわけですが、言われるとおり、木津町域、１９年度ですが、２０件の水道工事を発注しています。そして、それ以外、木津町域での土木舗装等の工事は５件を発注しています。言われるとおり、落札率が水道工事についてはある程度一定化されているのではないかという指摘でございます。
そして、山城町域、加茂町域においても、水道工事については５件ずつ発注しております。その中でも、木津と同じ、見ていただいたらわかると思うけれど、同じくらいの落札率になっていると。
そして、ほかの土木舗装等もみていただいたら、山城・加茂においては、山城１件、加茂２件発注しています。それについては若干高いものもありますが、ある程度安くおさまっているということで、これについてどう考えるということですが、この辺については、一応適正に入札をされているという判断をしております。
ただ、４点目の件に関わるわけですが、４点目のご質問については、水道業務課がかかわった入札については固定された枠組みというように合併後３年間は整理期間ということで、今きめていただいている。その中で、一番の問題点としては、水道、安心な水を安定的に供給するということの中で、旧３町域にある組合と水道の漏水等、水道事故に対応する危機管理上、３組合と協定並びに契約をしているわけですが、それについては、１日２４時間、そして１年３６５日のそういう緊急対応の体制をとっていただいているということの中で、その中で水道工事の入札ということで、今後、その辺の部分、緊急危機管理の体制をきちっとしながら、入札改善に取組んでいきたいと、このように思っていますので、まだちょっともう少しお時間をいただきたいと、その中で整理していきたいと思っております。
そして、５点目の入札結果をHPで公表をとのことですが、今現在、水道工事については、紙類で窓口で閲覧ということでやらせていただいています。これについても早急に、今現在、市長部局の方についてはHPで公表していますので、その点についても、今後合併協議の中で、そういう水道の入札についても指導検査課のほうで一括してやるということで、整理しなさいとなっていますので、その辺も含めて整理をして、公表していきたいと、このように思っています。
くれは
まず、先ほど言いました東の入札参加者３社の内、落札業者以外の２社K建設とR建設は中央にも参加していますよね。KとR。Kは機動建設。（東で）落札された機動建設ですし、Rと言うのはお名前は言いませんが、R建設は同じように中央にも参加されているのです。そして、中央に他１社が新しく、M工業といいますが、そこが入ってきたわけです。そのために、８２％という最低制限価格すれすれで落札したのではないかと私は思ったわけです。
「業者の方で考えられて」と言われましたが、誰が入ってくるかわからないのに、業者の方で考えられてという、どうとらえたらいいのかなと。そうだとしたら、工事ごとに同じように東についても中央についてもおなじような落札率が、入札する価格の提示があったのではないかなと、これが疑問に思った理由です。
東では、K建設は、９８％の数字を入れていました。R建設は９９％の数字を入れていました。そして、中央では、R建設は同じように９８％という高い数字だったけれども、K建設が８２％を入れて落札したということです。話合いに応じない業者が入ることがあらかじめわかっていたかのような結果に私には見えてしまいます。
あくまでも、何度も何度も資料を見ながら比較して感じたことでありますので、そこら当たり入札改革の必要性を感じるわけです。
また、入札参加業者、つまり競争相手が下請けに入ることは、特に問題はないといわれましたが、何かしら話し合いがあったと疑われても仕方のない行為であると私は思います。
実は、京都府に確認してみました。「京都府発注の工事でこのような事例がもしあった場合、どうされますか。」とお聞きしましたら、好ましくないと業者に指導をされるとのことでした。実際、されましたか。好ましくないと思われていないかったら、されていないのかもしれないのですが、どう考えますか。
さらに、東については、岐阜市に本社があるYと言う業者が配水・汚水管工事の下請け業者となっています。HPで経営事項審査結果を見ましたが、落札した吉村建設より下請けのこのYの方が、自己資本も売上高もはるかに上回っています。これは上請けという意味ではないですか。これは許されるのですか。これが許されるのなら、実績を積み、技術を高める意味において、地元業者に入札に参加できるようできたのではありませんか。どのように思われますか。お聞きします。
最初にも言いましたが、地方公営企業法には、議会の議決、契約については、水道事業にかかわっては必要ありません。だからこそ、より透明性の確保、競争性の発揮できる仕組みへとたゆまず改革を続けていただきたいし、できるだけ早急に、もう少し時間を猶予をといわれましたが、早急にするよう望むわけです。お答えください。
上下水道部長 まず、再々質問の１点目についてですが、一応、下請けが中央の元請業者が入っている点についてですが、この部分について、当初、東の請負業社である吉村建設から、一応、事前に協議内容がございました。それについては、今議員がいわれたように余り好ましくないようには認識はしております。
そしてまた、今言われたように、配水管設備の方は、吉村建設よしても上の業者と言うことの中で、その業者については、そういう配水池の専門業者であるということで、その吉村建設がいろいろな自分のところの施工体制をきちっと持ちながらそういう下請けを選んできているということです。
ただ、岐阜の業者については、もう１０何年も前なのですが、南配水地にも下請けに入っている業者ということで、ある程度配水池に経験のある業者を元請会社が選んでいるということです。
それで、先ほど言われました地元業者の参入もということですが、請負業者については、自分の請負金額に基づいて工事を施工しますので、それなりの施工業者を選んで自分のところできちっとした仕事を成し遂げたいということですので、下請け契約をしていると、そういうことです。