くれは ３問目「障がいをもっていても地域で生き生きと過ごすために。」としてお聞きします。
私たちが日々暮らす中で、いろんな老いも若きも男性も女性も、障がいがあってもなくても人が通り過ぎていくのは、それは当然なことです。
「総務省頑張る地方応援プログラム」にあります埼玉県東松山市の取り組みをご紹介します。
「ともに育ち・ともに暮らす障がい児支援プロジェクト」。この市は、「障害児の進学先の口出しやめます」、と就学指導委員会を廃止されたことが新聞で報じられたことがありまして、そのことについても、昨年６月議会でつたえたことがある市です。その先に、このような形で「少子化対策プロジェクト」として、魅力ある施策を推進されていたのです。
昨年は、この市は、企業立地促進プロジェクトも受けられており、企業立地と障がい児支援を頑張る地方応援プログラムとして同時に進められています。市の目指す方向が見えてくるようと私は思います。
そこで、木津川市について聞きます。
① 今まさに木津川市が市民にとってどのようなまちを進めるのかが問われています。すなわち木津町時より幾度も指摘している、幾度も提案している問題です。障がいがあっても地域の幼稚園に行きたい、その思いの請願から始まり、正式入園にこそなりませんでしたが、交流保育と言う形で実現、現在も日数を拡大して続けられています。その延長の小学校就学関わる問題です。
就学にあたり、保護者や本人の思いを第一義に尊重して進めるべきと私も思いますし、その根本的な考え方が教育委員会にあるかどうか、お聞きしたいと思います。
② その上で、方向に向けてどのような支援が考えておられますか、どうか聞きたいと思います。共に悩んで結論を出すその姿勢が木津川市にあるかどうか、お聞かせください。
市長 特別支援教育については、教育基本法、学校教育法の改正を受け、ノーマライゼーションの進展を踏まえ、発達障害を含む障がいのある幼児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じ、障がいに基づく種々の困難の改善・克服を図りながら、個性や能力の伸長に努め、生涯にわたって心豊かでたくましく生きる力を培うことを考え実施しているところです。
障がいのある方々については、こうした教育の問題を初めとして行政分野からの支援体制が必要になるところであり、また行政にとどまらず、支えあい助け合う温かい地域づくりということも、障がいのある方々が生き生きと幸せに暮らすためには欠かすことができないものであると考えています。
具体的な取り組みについては、教育長及び担当部長より答弁申し上げます。
教育長 教育を受ける権利については、憲法２６条「全て国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する」と規定され、教育基本法第４条、教育の機会均等の項では、「全て国民は、等しく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」とあり、同４条の２では、「国及び地方公共団体は、障がいのある者が、その障がいの状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない」と規定されています。これらの諸法令に基づき、必要な支援として特別支援学校や特別支援学級が設置されています。
教育委員会としては、障がいの有無にかかわらず、木津川市すべての幼児・児童・生徒が毎日を楽しく有意義に日々学んでいってほしいと願っているところです。就学指導においても、保護者の方と十分に相談し、その意思を尊重し、学校・幼稚園・保育園等を含め、一体となって、どの場で学んでいくのがその幼児・児童・生徒にとって一番将来の自立や発達課題を克服し、たくましく生きる力を伸ばしていけるかを検討し、決めていくことが必要と考えます。
特に、障がいを持つ幼児・児童・生徒にとって、一人一人の教育的ニーズに応じた支援や課題克服のための訓練や学習がとりわけ重要になってきます。障がいを持つ幼児・児童を支え見守っていく、そのための就学指導委員会であると考えます。
また、幼児・児童に最適な教育環境はどこなのかを検討していく機関として、市としてはぜひとも必要な委員会であると考えています。
また、市内１３小学校には１６教室、４中学校には５つの特別支援学級が設置され、合計で５０名を超える児童・生徒が学んでいます。
市としても、最初に述べたことを目指し、今後とも努力していく所存です。
くれは 述べていただきました。
先ほどの中で、「保護者の方と十分に相談し、その意思を尊重し、どの場で学んでいくのがいいのかを検討し、決めていきたいというのが必要と考えます。」と述べていただいています。
これはずっとこの間、そういう答弁をいただいているのですが、就学を希望する、この個人のことについて私は伝えていきたいわけではなく、やはり、木津川市全体がノーマライゼーションのまちづくりを目指すか、そうでないかにかかる問題のひとつであると思い、取り上げています。
現に、先ほど東松山市の頑張る地方応援Pを紹介しましたが、そこの概要には、障がいのある子どもの「障がいがあっても地域で暮らしたい」と言う気持ちを実現するために、日常生活に医療行為が必要な重度障がい児の保育園受け入れのための看護士を配置したり、地域の小・中学校に在籍した障がいのある児童生徒に介助員や看護士を配置されています。健常児が幼少時より障がいのある子どもと一緒に育っていくことにより、心のバリアフリーや情操教育としての高い効果が期待でき、障がい児の子育てを支援することにより、ノーマライゼーションのまちづくりを実現する。」と明確にうたい挙げられています。私は、その位置づけこそ、木津川市がしていくべき方向性だとおもうから、常々、この問題を取り上げています。
そのことを指摘した上で、現実的な問題として、一つ具体例を教育委員会に示したいと思います。実は、一昨日、舞鶴市教育委員会に確認しました。地域の小学校にどうしてもと希望された方に対
して、この４月より学校としてできることはここですよという限界を示した上で、今年医療行為が必要な児童を地域の小学校の肢体不自由児の特別支援学級に受け入れたと、お聞きしました。医療行為はしないとの舞鶴市は決めておられますので、保護者が付き添いの上ということではありますが、肢体不自由児のクラスということで、府の費用で先生を配置されていると聞きました。
また、京田辺市、精華町にも同じように肢体不自由児の学級があると聞いていますので、そういう意味からしたら、その方法も一つの方法ではないかと。そこを呈示しながら、方向性を探る、そういう寄り添って結論を出す、その姿勢を持っていただきたいというふうに、その具体例を示させていただきました。それについて、教育長はどのように思われるのか、聞かせていただきたいと思います。
非常にきれいな答弁ですが、具体的な中身と言うわけの答弁ではないですので、そこらあたりを踏まえながら、今後、この４月のスタートに向けてどういう方向かというのをさらに詰めていかれるとおもいますが、木津川市にとって一つの大きな方向付けが変わる分岐点ではないかと思いますので、先ほど例示しました件についても含め、再度お聞かせいただきたい、そのように思います。
教育長 埼玉県の東松山市の例を挙げてのご質問でスタートしました。東松山市は、皆様ご承知のとおり、全国で唯一就学指導委員会、いわゆる障がいのある子どもたちが本来的に義務教育の段階で就学する場合に、どこのどの学校を選んでいったらいいかということを、専門家も交えて判断する機関であるわけです。これは約１８００ある全国すべての市町村に設置されていますけれども、この市だけが、いわゆる就学指導委員会の役割はもういらないという判断をされて次の段階に進まれたということですけれども、木津川市としては、先ほどの答弁でも答えさせていただいたとおり、就学指導委員会という制度は十分に機能しているので、まさしくこの機能を十分に充実させながら就学を決定していくと。
言いますのは、この就学指導委員会には、関係機関の方々もおられますし、専門のお医者さんもおられますし、各学校から選出された委員の方もおられて、いわゆるその子どもたちの将来を判断してもらう機関ですので、そこでの一定の指導ということは非常に大きな意味を持っていると思います。
木津川市の教育委員会としては、就学指導委員会の機能を十分に発揮させながら、保護者のニーズも聞き、そのお子さんのためにどこを選んでいかれるのが一番いいのかという視点でお話合いを進めていきたいという、そういう基本線で臨んでいきたいと思っています。
くれは 私は、議論するわけではないですが、東松山市の就学指導委員会を廃止したように、うちも廃止しろとは何も言っていません。ちなみに、就学相談調整会議というのを東松山市はとられているように聞いていますので、そこでそういう答えでないところの、例えば、舞鶴市の例をお伝えしたように、就学指導委員会があったとしても、一定、ここ舞鶴市の教育委員会では、就学指導委員会での協議を経て、特別支援学校を進められましたと。しかしながら、どうしても地域の小学校へ行きたいということで、１年生で受け入れられた。しかしながら、今後の成長に合わせて、また選択する可能性も出てくるので、その都度、選択肢を閉ざさない形で、ずっと本人とか保護者のニーズをきちんと受け止めると、その姿勢が同じ京都府内で確認できたわけです。
私はこれは非常に学ぶべきだと思いますし、医療的ケアは別としても府のきちんと先生が配置されている仕組みというのは、京都府内に現に今、３地域で確認できたということでは、やはり木津川市もその姿勢をご存知かどうかは別として、まずは学ぶべきだと言うふうに思うわけです。
最初に、今までにしていないことを、重度障がい児を地域の小学校で受け入れていない、そのことを最初に切り開くというのは、本当に本人が切り開いていかねばならない、それは全国的に見てもそんなに少なくない数であるということは教育委員会もご存知だと思いますが、私たちのまちにおいても本人だけの思いに留まることなく、９９４２筆という気持ちが届いていると思いますので、ぜひとも真剣に残り少ない時間になってきましたが、真剣に受け止めていただき、この木津川市が本当の意味での障がい者に優しいまちになってほしい、その思いで、再度、教育長の東松山市での話しでないところをお聞きしたいと思いますので、お答えください。
教育長 ノーマライゼーションの、いわゆるそういう実現を目指して特別支援教育という制度に切り替わってきた、いわゆる日本の国のこの特別支援教育の方向については、非常にいい方向に進んでいいるという評価は全国的にもされていますし、木津川市の教育委員会もしています。
ただ、このすばらしい理念を補うというか、支えるだけの物的、人的な面についての支援が非常に国としての施策が遅れていると言う中での地方の自治体の悩みでもあるわけです。
いわゆる、各義務教育の学校の特別支援学級の定数で見ても、今、国では、１学級の定数を８名と決めています。これ、私の記憶では、かつては１２名、京都府はいろんな要望を聞かれて、特別支援学級の定数を８名と早い段階で進めておられましたので、そのことについては一定の評価はされているのですが、国もそれに追いついてきましたけれども、いわゆる義務教育のそれぞれの学校で障がいのある子どもたちを受け入れる特別支援学級の定数を８名ということになっています。だから、各学校に配置される養護教諭の先生方は約１名ということであるわけです。
具体的なケースの話もされましたので、そのことも踏まえながらお話しますと、例えば全介護とか半介護という子どもたちの就学希望を義務教育の段階で満たしていくということにしましたら、そのことに対する、いわゆる人的な措置をしなければならないのですが、そのことの人的な措置は、これは１名の介護の方を入れてもらうという制度はありません。
ちなみに、南山城養護学校に訪問しまして、南山城養護学校の状況を聞かせていただきましたら、非常勤ですが、４名の資格を持った看護士の先生が配置されているわけで、京都府の、いわゆる重度の障がい者を受け入れるところとしては、具体的には例えば南山城養護学校のそういう専門のおられるところで、かなり少ない人数を単位にした、その子に応じた教育や訓練が行われているということが、一つの現実でありますので、そのことを例えば木津川市内のすべての小学校でそういうことをしていくということになりましたら、これは非常に多くの人や物を入れていかねばならないということになってくるわけですので、そのことについては、非常に憂慮しているというか、段階です。
ただ、少しずつ、先ほども申されたように、全国的にも京都府内でも一定の工夫をしながら、親御さんの協力もかりながら、いろんなケースが出てきていますので、そのことについて保護者のご意見を十分聞きながら、木津川市の教育委員会としても現在話し合いを進めているというのが現状の状況です。