くれは 呉羽真弓です。よろしくお願いします。
  今回の議事日程は、一般質問が議案可決のうちの最後という異例なものです。本来、一般質問は言うまでもなく行財政全体にわたる議員主導による政策論議の場であります。このことは議員必携にも記載されております。すなわち議員が執行部の初心を正すことにより政治姿勢を明らかにし、政治責任を明確にさせ、結果、現行の政策変更など政策提言をしていくことが一般質問でありますと書かれております。通告が6月1日というおよそ1カ月前であり、予算可決後の日程に違和感を覚えつつ質問に入らせていただきます。

  1問目、市長の考える住民との協働、一体化を問うとして河井市長に問います。今回の選挙で当選翌日、24日の京都新聞記事によりますと有効票の6割の得票数をどう思うかのご質問に対して、合併について住民投票で声を聞いてこないことを皆さんがどう判断されるのかずっと思っていた〜中略〜けじめはついたと思いたいが、そうじゃないと思う人もいると思うと述べられております。とんでもない思い違いです。木津町だけの選挙ではありません。

新市の選挙であることを認識すると、木津町の住民投票の判断が今回の選挙結果であらわれるものではないと容易に判断できることを、まず、指摘させていただきます。

  市長が選挙公約として掲げられた新市基本計画に基づいた住民参画による総合計画の策定については、予算も関連する条例も可決されました。住民参画、住民との協働は言葉だけでは全く意味がありません。

単に市民に聞きました、市民委員に入ってもらいましたでは意味がないことは明白であります。真に住民が参加するということをどうとらえられているのか、お聞きしたいと思います。住民投票が必要ないの、町長時代のお考えでは、本当の意味で住民が参画したいという思いにはならないのではないかという危惧を持つ一人として、あえて現在のお考えをお尋ねします。

  4点、各種審議会への市民参加はどうされますか。法律に定めのないものは極力、議員が委員となるべきではないと私は常に思っていましたが、それについての考えはどうですか。

かかわって2番目、審議会等の委員に公募により積極的に公募の委員を募る考えは、これからもありますか。

3番目、市長あてメールなど、直接市長への提言、意見、苦言など市民と直接つながる手法はとるおつもりはありますか。

4番目、究極の住民参画、住民協働は住民投票による、住民による直接民主主義であると私は考えます。条例設置の考えはありますか。本来、住民が主役であることから考えれば当然の手法であります。


また、河井市長の公約に市民意識の融合を図るために一体性の確保を図るとあります。その一体性にかかわって、日々、市民が暮らす中で感じる細かな視点ではありますが、聞かせてください。

一番目、使用料の減免措置規定について、合併協定項目では類似施設で相違ないよう合併時に統一とありました。されましたか。

二つ目、それにかかわり社会体育施設の利用についての苦情は聞かれておりませんか。

その2にかかわりまして3、テニスコートなどを含む体育施設のインターネット上での空き状況の案内、そして、電話予約並びにインターネット予約などをしていくお考えはありませんか。

以上、細かな点も含めて7点にわたると思いますが、ご回答お願いします。


市長 呉羽議員のご質問にお答えをいたします。
  市民の皆様に市政に参加、参画していただく方法といたしましては、アンケート調査、パブリックコメント、審議会への参加、意見交換会、ワークショップの実施などのさまざまな方法があり、それぞれの特徴を生かし、取り入れることが必要であると考えております。審議会への市民参画についてでございますが、市民の目線に立ち、計画づくりに直接に参画をしていただくことに意義があると考えております。ただし審議会は、その審議目的がそれぞれ異なっていることから、公募制の導入に努めることを基本としながらも、それぞれの審議会の設置目的に照らしながら公募委員を設けることが適切であるかどうか、また、公募委員を設ける場合、その公募委員の人数、割合をどうするかということについても個別に判断することが必要であるというふうに考えております。

  次に、市長あてのメールなど、直接市民とつながる手法をとる考えはあるのかというご質問でございますが、現在のところ市のホームページにそれぞれの記事に対する問い合わせ先として電子メールのアドレスを記載をしているほか、閲覧者はトップページからホームページ管理者あてにメールを出していただけるようになっております。市長あてのメールにつきましては、内容を仕分けの上、確認をしております。今後、直接市長あてメールという形で受け付けていくかにつきましては6万7,000人の市民の皆様の声をどのように対応させていただくのがよいのか、検討をしてまいりたいと考えております。

  次に、住民投票条例設置についてのご質問でございます。市民との連携、協働につきましては、今後の本市のまちづくりにおいて大変重要な要素であると考えております。このため本市といたしましては、まず、市民とまちづくりの連携、協働のあり方、また、プロセスについての検討を行うことが大切であると考えております。

ご質問の住民投票の取り扱いにつきましては、第26次地方制度調査会による地方分権時代の住民自治制度のあり方、及び地方税財源の充実確保に関する答申で示されているとおり、住民自治の観点から重要な検討課題であるとは思いますが、市政の重要事項の意思決定は議会制民主主義を第一に考えておりますので、現時点におきましては住民投票条例の制定の意思はございません。

  使用料以下、詳細につきましては、担当部長より答弁を申し上げます。


教育部長 呉羽議員のご質問にお答えしたいというふうに思います。

  使用料の減免措置についての考え方で、規定については類似施設で相違のないよう合併時に統一することという質問についてでございます。社会教育体育施設の減免につきましては、従来どおりとなっておりまして、登録団体では木津が2分の1、加茂・山城(アスピア2分の1)が全額免除となっており統一できておりません。

それは社会教育の合併協定項目に社会教育団体、社会体育団体に関する支援は従来どおりとするという内容が含まれているためでございます。
  類似施設における減免率の統一は社会教育委員会等で検討をいただき、結論を出していきたいというふうに考えております。

  次に、社会教育施設の利用について、苦情を聞いていないかというご質問であります。体育施設、テニス、グラウンド等において、合併によりまして電話予約を廃止したことについて苦情がありました。これは従来、木津で実施しておりました電話予約を合併時に廃止したことによるものでございます。

電話予約による仮予約につきましては、使用計画が確定していない状況でも施設を押さえれることができ、三日前までにキャンセルできる制度であったため、申請に来られた市民の皆様方より不満が生じておりました。そのため電話による仮予約廃止については事前に体育協会及び登録団体に説明を行い、理解を得ております。あくまでも正式な申請につきましては料金を添えて申請するということでありますので、体育館に来ての申請は従来とかわりはございません。

利用者の皆さん方には施設の空き情報は電話による問い合わせも可能としておりますので、また、申請者には書面等により廃止理由を配布するなど対応しておりまして、その後、大きなトラブルは発生しておりません。

  次に、体育施設など、インターネット上で空き情報を案内し、電話予約、ネット仮予約などする考えについてのご質問であります。京都府公共施設予約案内システムが6月1日より運用が始まり、木津川市社会教育施設も、そのシステムを運用しております。7月より利用者が持っておられるパソコンから木津川市ホームページで社会教育施設の利用状況、空き状況を確認していただける準備を今、進めておる体制でございます。

  将来的には利用者のパソコンより予約でき、料金の引き落としもできる状況になるというふうに予定をしております。ただし、電話による仮予約につきましては市民の皆様方に施設使用に対して不公平が生じトラブルになりますので、現段階では考えておらないというところでございます。


くれは 若干お答えいただけなかったことがありますので、それを盛り込んで聞かせていただきます。

  法律に定めのないもの以外は議員が極力委員でなるべきではないと私は思います。そのことについて河井市長はどのように思われるかという答弁、聞かせていただきたかったです。お願いします。

  やはり議決機関の一員である議員が審議会に入るということは、あらかじめお墨つきをいただくととらえられても仕方いなとことだというふうに私は思います。今回の総合計画策定委員につきましては、人数を大分大幅に減少されておりますので、一定理解はしましたが、やっぱり市長の諮問機関としてでの、審議会の位置づけであるので、議員の委員へはやめていくべきだというふうに思います。

  ちなみに昨年、木津町の審議会、環境審議会、12人の委員のうち6人議員でありました。構成されていました。しかし、今年度木津川市環境審議会、議員がゼロとなられております。また、木津川市男女共同参画審議会、これも議員委員はおられません。統一した運用をされるべきではないでしょうか。形式的に該当の委員会の委員長を委員に選任してほしいというような議会への運用の働きかけはやめるべきであり、さきに言いましたように審議会に関する統一した指針をもって運用をすべきだというふうに思います。その考えはいかがでしょうか。

  そして、この審議会、市長が言われましたように市民の目線に立ち計画づくりに直接参加していくことに意義があるというふうに言われましたが、せっかく参加されても、それを公開されなければ、なかなかほかの市民の方につながりません。積極的に、この審議会の日程等についても傍聴も呼びかけて公表すべきだというふうに思います。

  また、公募について人数、割合ということには個別に判断するというふうにおっしゃいました。審議会というものはある程度の人数というのを決める必要があるのかもしれませんけが、審議会等も含めまして、やはり私が研修に行きました高浜市においては、地域福祉計画を市民との協働によりつくられた。その策定段階から市民と一緒につくられ、何と168人で構成される委員会だったというふうに聞かせていただきました。やはり公募される人数に、場合よっては制限を設けず公募された方すべてを委員とする。そんな運用もされるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

  また、市長あてメール、それ以外に木津川市でのメール等で市長に届くものがあるというふうに聞かせていただきましたが、木津町時代、町長への意見コーナーというのがあったかと思います。しかしながら、この扱いがメールが読まれているのか、また、回答も担当課からの回答があったというようなことで、やっぱり不明確な対応の方法であったように思います。そういう意味においては、町長への意見といううたい文句とは別に運用がされていたかどうか疑問に残るコーナーであったかと思います。

ですので、市長あてメールについては今後どうされるのか、ご判断していただきたいわけですが、私が生駒の市長と直接話をすることがありまして、生駒市長に聞かせていただいたことがあります。まず自分が見ますと、自分で回答できるものは自分が回答します。担当課に聞くべきものは聞いた上で回答しますということで市民の方からも市長という存在が非常に近くなかった。今までだれにどう伝えていいかわからなかったことが、市長に直接メールで届け、市長から生の声で、メールで返事が来る。もちろん手紙でも結構ですが、そういう形で市長との距離が近くなかったという住民の方が、それはテレビの番組で言われていたわけですが、そういう形で市民との信頼の構築の一つに役立つツールではないかなというふうに、私は思います。

  そして、住民投票については、どうも平行線で一度もかみ合わないのですが、先ほど議会制民主主義を第一に考えておりますのでというふうに言われました。当然、議会制民主主義の一翼を担う議員の一人ですので、そのことは理解しておりますが、この分権の時代、市民の声を聞かなくして市政は運営できません。そういう意味からして補完する形での住民投票条例が、ぜひとも私は必要であるというふうに思います。

  先ほどの施設関連の件ですが、あれ減免の考え方については今後統一するかどうかも含めてということだと思いますが、住民の側にとりましては、やはり同じ施設を使いながら、同じ施設といいますか、同じたぐいの施設を使いながら金額に差があるというのは、不公平であるというようなご意見もいただいております。全額免除にするのか、そこら辺の全く、2分の1にするのかも、私の中には明確な、どちらがいいのかは今のとこ答えはありませんが、ある程度統一すべきものではないかなというふうに思います。

  これは先ほども施設のテニスコート等の利用については、今後ホームページ、インターネットなりでということですが、準備を進めているということですが、実際、今まで運用システム自体が始まるのが遅かったということで、ある一定理解はできるわけですが、しかしながら、やはりこういうお金をかけなくてもできるサービスというのは積極的に取り入れ、早期にやるべきではなかったかな。合併と同時にでも、それは準備できなかったのかなというふうに非常に残念では思います。今後7月、それから、いつの将来かネットでの予約等、仮予約等ができるようにということですので、なるべく早く運用されることを期待します。

  精華町ではインターネット予約、電話予約、受け付け予約できます。やっぱり隣にある精華町がそういう制度を先につくられているということで、住民にとっては比較されるわけです。ぜひとも先んじていろんなことをしていただきたいというふうに思い、これは提案、お伝えしておきます。


市長 呉羽議員のご質問にお答えをいたします。

  法律に定めのない審議会におきましての、極力議員が委員となるべきではないというご質問でございますが、これにつきましては、審議会の設置目的に照らしまして、その審議過程におきまして議員としての経験、そういった知識を生かしながら、議論に加わっていただくということで、より深い審議結果が得られるというふうに考えております。

  また、市長あてメールにつきましては、ただいまご意見もいただきましたが十分に参考にさせていただきたいというふうに思います。

  また、住民投票につきましては、それぞれ今回も大変厳しい選挙を皆さん、乗り越えてきていただき、たくさんの皆さんの住民の方のご信託をいただいて、この議会に出てきていただいているというふうに認識しております。その市民の皆様の声を十分に反映していただき、今回もいろんなご意見、またご質問をいただいているところでございますので、先ほどと繰り返しになりますが、住民投票条例の制定の意思はございません。

  ほかの質問につきましては、部長より答弁させていただきます。

教育部長  呉羽議員の質問にお答えしたいと思います。

  使用料の減免措置についての考え方の中での社会福祉施設の、いわゆる使用料の統一化の問題ですが、これにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、社会教育委員会等で早急にご検討をいただくということで今、審議を行ってもらっておりますので、早急に進めていきたいというふうに考えております。

  それから、社会教育施設の利用についての苦情の問題と、それからインターネットの、いわゆる問題でございます。社会教育施設の苦情の問題にあっては、当時合併までは加茂町、それから山城町については、いわゆる仮予約、電話での仮予約というのを行っておりませんでした。木津町だけが仮予約、電話での仮予約をすると、受け付けるということでありました。

そういう中において、問題として出てきましたのは、いわゆる旧木津町以外の団体の方が旧木津町の方の名義を語って、そして申し込みをされるというようなことがありまして、いわゆるその中でトラブルが生じてきたと。と申しますのは、議員もご承知のように旧、いわゆる市民団体の利用料金と市外団体の利用料金がございます。テニスコートでいいますと1時間、市民団体の方が利用されますと1時間600円、市外のいわゆる団体の方が利用されると1,200円、1時間ね、そういったような形の中で市外の方が市民の、いわゆる住所を利用してですね、利用されて、そういうトラブルが起こってくるというようなこともございましたので、やはりここはきちっとすべきじゃないかなということで、そういったことで踏み切ったものでございまして、ご理解をお願いしたいというふうに思います。

  ただ、インターネット上の、いわゆることでございますけれども、京都府の公共施設の予約システム、案内システムが合併までにそういったシステムが導入されていれば問題はなかったんですけれども、先ほど申し上げましたように6月1日からシステムが運用されているという状況でございますので、この部分につきましては早急に、いわゆる先ほど申し上げましたように、それぞれのことが、このシステムの中で処理できるように早急に整備を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


くれは 新市の住民参画、協働を進めるためには、まず住民との信頼関係が大前提でなければならないと思います。

合併直後の、今回の選挙、並びにこの事務事業等の今回の不備に当たっては住民の方にはやっぱり信頼を損なうような出来事であったかなというふうにも思いますし、さらに住民参画ということであるならば、それぞれの、その一つ一つ信頼を構築した上で進めなければ本当の意味で住民主体のまちづくりにはつながらないんではないかというふうに思うので、質問しました。

私は、市長とはもう平行線ですが、高浜市に非常に多くのことを学ばせていただきまた。地方分権一括法が制定された2000年の12月に、こちらは常設型の住民投票条例、全国初で設置されております。それをまず設置した上で、それぞれ各種の行政、財政改革、地域内分権、そして、住民自治を市民生活に結びつけていくさまざまな事例をなされております。

究極の市民参加を条例で位置づけ、そして市民にかかわり、市民が主体の活動をサポートする。この高浜の事例には、私は大きなことを学ぶべきだというふうに感じます。市民が主体となり、市民が協働参画、言葉だけでは決して生まれません。本当の意味で市民の方がやりたい、そしておもしろいな、そして続けたい、そんな参画や協働が生まれてこそ本当の意味での市民主体のまちづくり、そして市民自治へとつながるのであろうというふうに私は思います。答弁は結構です。