くれは　国勢調査の問題点を問うとしてお聞きします。国に関わっての質問でありますので、町に質問するの
はいかがなものかというふうに思われるかもしれませんが、これはなかなか制度として改善する余地がたくさ
んあると思いますので、聞かせていただきます。

国勢調査の予算はいくらですか。調査結果が出るまでの期間はいつですか。個人情報保護対策はどのよう
にされていますか。調査世帯の名簿は国に提供されるのかの4点。


総務部長　まず、今回の国勢調査の予算でございます。議員もご承知のとおり、既に本年3月の第1回の定
例会でご審議いただき、同月の30日に議決いただいた内容でございます。平成17年度一般会計予算書をお
開き頂きますと、７８Pに総務費、統計調査費というのがありまして、目の2番に国勢調査費がございます。本
年度の予算額は、1960万3,000円で端数の3,000円を除き、ほぼ全額国府の支出金として計上しております。

　その主な内容ですが、調査員及び指導員への手当てとして、1650万円、職員の時間外手当として156万
9,000円、パートの職員等の賃金として62万4,000円という内訳となっています。

結果の公表ですが、前回は人口及び世帯数の速報値が平成12年12月下旬お公表されて以来、順次公表さ
れて、特別集計区分された新産業分類特別集計結果、これは昨年の平成16年12月に公表されています。
本年につきましても、人口及び世帯数の速報値が、本年12月下旬に総務省統計局から公表される予定で
ございます。

今回から、封入用テープで封をして提出することになりました。この封筒は全世帯に配布され、調査書類の
紛失防止などにも対処しております。

2点目としましては、調査における個人情報保護の徹底です。調査員の事務打ち合わせ会で個人情報保護
マニュアルとして、前回よりさらに内容も充実させた冊子を調査員全員に配布いたし、プライバシー意識に
対する適切な対応方法、守秘義務、封入提出された調査票の取り扱い等を徹底するようになっております。

また、世帯名簿については京都府への提出が義務付けられていますので、よろしくお願い申し上げます。


くれは　今、答えていただきましたけれども、今回のこの国勢調査は、大正9年より、広報の裏にも載って
いますが続けられ、今回が18回目ということです。今回は、簡易調査ということで調査項目は１７、
調査員は８５万人、経費６４９億円かかるといわれています。

木津町については先ほど金額言っていただきましたけれども、このような莫大なお金をかけていると。
速報調査は、速報の結果が出るまで、２ヵ月半と言われましたが、先ほどの報告でもあったように、
最終の報告は、４年かかるといわれています。本当に必要かどうか私は疑問に感じます。

また、この国勢調査は統計法により、申告義務と罰則が定められておるようですけれども、
戦後１２回の国勢調査が行われましたが、これまでに国勢調査に協力しなかったという理由で罰則が
適用された例は一例もありません。

一方、調べてみますと、調査への記入、つまり個人情報の提出を拒む人は急増しています。例えば、
９５年の場合「配偶者の有無」について約５０万人が無記入でした。また９０年の大規模調査時には、
教育（学歴）について約２００万人が回答していません。

　これまでの国勢調査に対し、おそらく一部又は全部無記入の延人数はおそらく700〜800万人にのぼる
のではないかと推測されているようですが、このような状況で統計を取る事自体、多額のお金をかけて
とることに私は疑問を感じるので、今回の質問をさせていただきました。

また、今回はじめて先ほど総務部長が言われたように、全世帯に調査票とともに封筒を配布されます。
木津町広報の裏にありますが、調査員とはの欄に、[プライバシーに配慮する観点から、世帯が希望する
場合には、調査書類整理用封筒に入れて提出することもできますと。この場合、調査員は開封せず町へ
提出することになります]と書かれています。世帯が希望する場合と、控えめな表現です。
例えば、全世帯封入提出方式を選択されたところもあります。実際横浜市、規模の大きな自治体ですが、
HPでもその事を公表されております。また京都市でもその方式をとられ、住民のプライバシーを守ると言う
姿勢をその自治体が明確に打ち出されているようです。

実際に２３日から配布されていくわけですが、調査員の方も直接1軒1軒回って回収したり配布したりされ
ていくわけですが、今回もなかなか希望者がそろわなかったというようにも聞いていますし、全国的にも
なり手が少なくなっている、特に大都市ではかなり少ないと聞きます。大正9年から調査員による配布・
回収は今の時代にあわない仕組みであると私は思います。例えば、HPに送れるとか、郵送できるとか、
それぞれが自分の判断で選択できるようなそんな仕組みも望まれるのではと思います。
（アメリカの国勢調査はダイレクト・メール方式）


また、国への世帯名簿の提出についてですが、個人情報保護の観点から、提出をやめるべきです。
豊中市では国に意見書を行政がきちんと申し入れをされ、問題点を指摘されているように聞きます。

また、この調査結果は、なんと日本統計協会と言う財団がCDにして6,720円で売っています。国の元役人
が理事をされている団体です。多額のお金をかけた調査結果を民間の団体が販売しておるわけです。
このように時代遅れで、そしてプライバシーの侵害にもなり、莫大な予算を伴う調査が本当に必要なの
でしょうか。国と地方が対等な関係になったと言うこの時代に、国に対してきちんと物を言っていく、
その意味でも国勢調査の問題点を明確にし国に問題点をいうし姿勢はないのかお聞きしたいと思います。


総務部長　今回の国勢調査につきましては、調査員も現在238人、一部職員もおられますが、ご協力
いただいております。また、指導員も26人ということです。調査票につきましては、今月23日より発送させ
ていただきたいというところで、職員総動員いたしまして、23日より住民の皆様の問い合わせのお答え
をしていきたいということです。

今いろいろお話しを頂きましたが、基本的には、国勢調査につきましては統計法、国勢調査令や市町村
の法律によりまして国の法律によりまして法定受託事務ということで定められておりますのです、拒否
できないと考えていますので、よろしくお願いします。


くれは　拒否できないということですが、プライバシーの問題がありシールが封入されたというのは、市民
の声が届いていった、またそういう運動が広がっていった結果で、総務省が今回初めて封筒を用意された
と言う結果だと思います。やはり、大正9年から着々と同じような形でされている事自体、これだけ状況が
変わっている中、見直すべきこともたくさんあると思いますので、そのあたり拒否できないけれども疑問点
や課題などはきちんと国にものを言っていただきたいと思います。