○議長  6番目、呉羽真弓君
呉羽真弓  通告書に沿って質問させていただきます。
先日の代表質問及び本日の一般質問でもほかの議員の方から聞かれておりますが、やむにやまれぬ気持ちから立候補を決意され就任された町長に,お尋ねしたいと思います。

全国で6人目の町村長、そして府内で2人目と男女共同回参画社会基本法が制定され、先ほども山崎議員がおっしゃいましたけれども、5年目にしてまだまだ首長の数で見ると少数の中、同じ女性として数少ない女性首長の我が町での誕生を誇りにも思っております。しかし基本法の考え方は女性であるとか男性であるとか性別にかかわることなくその個性と能力を充分に発揮することができる社会の実現となっておりますので、その意味を込めて質問させていただきます。
 
性急な市町村合併の考え方を住民へ説明する機会と今後の進め方を問うとして住民の立場に立ってお聞きしたいと思います。そもそも市町村合併はあくまでも市町村の自主的な合併を基本とし、その際の大前提として、住民合意のもと進められるべきものであります。
昨年10月の木津広報においてもシリーズ合併の記事の冒頭にはこう書いてありました。「木津町では合併は国、府の押しつけではなく地域住民の自主的な判断によって決定すべきものであり、将来のまちづくりを考えるための選択肢の一つと考えています」と。あれから1年、現町長の合併の進め方について確認したいと思います。

 河井町長は昨年6月の代表質問の中で、議員として就任直後の前町長に対し合併問題で質問されております。その中で住民に対して充分な情報開示をせよとおっしゃっております。それも一般的な情報ではなく、木津町の住民サービスがどうなるのかも含め詳細な資料を提出し、その上、住民への小規模な説明会を開催して議論を尽くすべきとされております。そして最終決断の方法についても、アンケートなり住民投票なりをするのかと問われておりました。

先日の代表質問の中でも議員の職責を全うしたいとして議員辞職されなかったということをおっしゃったわけで、昨年の町議選挙の公約に河井現町長の公約には合併に関する充分な情報開示を求め、住民の皆様とともに真剣に考え、将来に悔いを残さない決断を出していきますと約束してもおられます。そこでお聞きします。町長となった今もその方向に変わりはないかどうか、お尋ねしたいと思います。告示の前日まで町議としての責務に努められ、その姿勢を貫かれたわけですから当然変わらないと思いますが、住民への詳細な情報開示の必要性と住民とともに決定していく、その姿勢について改めて変わっていないのかどうかお聞かせください。

 次に、そもそも今回の枠組みについて選挙公報には上げられておりませんでした。9月22日の京都新聞記事によると、町長は7町村合併が理想だが、2002年に行ったアンケートの結果より、法期限内の7町村合併は住民の理解の上で難しい。以前申し入れがあった町へまず声をかけ、段階的に7町村合併に向けてと言われております。申し入れがあった山城町は、昨年11月木津広報に報告がありましたので住民にも情報提供されております。
しかしながら、加茂町の申し入れはこの議会の中でも言われているように水面下ということで会派幹事会の場でのみ報告があったようにお聞きしていますが、公式な場で全議員に情報提供されておらず、ましてや住民の皆様へは情報提供は一切なされておりません。

何度か皆様の中からも出ましたけれども、2002年のアンケートによりますと枠組みを問うた回答では、山城、加茂、木津の3町とされたのはわずか1,5%、49件、49人なわけです。そのアンケート結果と申し入れとの関係はどのようにとらえられていたのでしょう。

すなわち一方ではアンケート結果から7町村困難と判断され、一方では同じアンケート結果の枠組みが少数であるにもかかわらず、申し入れによりその少数の枠組みを受け入れる、この整合性のなさはどう説明されるのでしょうか、お聞かせください。

アンケート、つまり住民を無視した枠組みであり、そういう意味においても今後さらなる情報提供と住民による意志決定が必要だと考えますので、今後の進め方について具体的にお答えください。

町長  1問目の合併の問題についてお答えいたします。
合併の基本的な考え方につきましては、これまでの代表質問や一般質問でお答えしたとおりでございます。まず議員としての過去に対する姿勢については、既に代表質問の答弁でお答えさせていただきましたとおり、住民への情報開示につきましては、広報やインターネットによる情報開示を進めていき、あわせて合併問題の議論を深めていただくための方法も今後討論させていただきたいと考えております。

  またこの数ヵ月間の方向転換について判断された理由とありますが、議員時代からも町村合併の枠組みの議論は、別の問題といたしまして、町村合併の必要性につきましては常に私なりに考え認識してまいりました。

  次に今後の町村合併の進め方についてでありますが、既に代表質問等でお答えしたとおりでございます。まず私の町村合併に対する基本的な考え方は、これまでに申し入れのあった山城町や水面下ではありますが協議のありました加茂町との合併協議を早急に進めてまいりたいと考えております。

また市町村合併特例法の定めにより、合併特例債などの有利な財政措置を受けることを前提とした場合には、知事への合併申請書の提出期限が平成17年3月31日までとなっており、あと半年もないことは充分に理解をしております。しかしながら、合併問題は相手もありますことから、当然協議を行っていく段階でもさまざまな検討事項が予想されますことから、この半年で知事への合併申請ができるかどうかは、現時点においてきわめて微妙なタイミングであることは否めない事実であります。
ただし、私も含め多くの議員の皆様におかれましては、何らかの形でこの町村合併については避けては通れない状況であると認識いただけているものと感じております。したがいまして、まずは当面の努力目標として、市町村合併特例法の期限内での合併を目指すことを掲げさせていただき、協議の状況によりましては、この目標時期について議員の皆様にご相談をさせていただくことも出てくることもあろうかと思いますが、ご理解を賜りたいと存じます。


  さらに住民説明につきましては、まずは合併協議会での協議が重要となりますが、その新市建設計画の構想案を住民の皆様に示し、合併アンケート調査を実地するかどうかにつきましては、目標としている町村合併の時期もありますことから、合併関係町と十分協議を行うとともに議員の皆様のご意見をちょうだいしながら進めてまいりたいと考えております。
  
 なお、今後の手続につきましては、できるだけ早い時期に法定合併協議会の設置議案などを合併関係町の各議会でご議決をいただき、その後、この合併協議会において新市建設計画の作成作業を行い、優先的な事務事業等も含め調整した後に合併関係町でこの建設計画の議決をいただくことになります。これらの手続が完了した段階で、京都府知事に対しまして合併申請書の提出となります。いずれにいたしましても町村合併の問題につきましては、議員の皆様をはじめ住民の皆様とともに連携をしながら、進めてまいりたいと考えておりますのでご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

呉羽真弓 再質問させていただきます。
  合併にかかわる質問の中で、今後はホームページとか広報等で情報公開をされていくとおっしゃっていただいたと思いますが、またそれ以外にお知らせする方法を検討中と述べられたと思いますが、そのお知らせすること、つまり広報活動を通じて町から住民へ情報提供は当たり前であり、当然必要な事です。しかし議員であった時代に最重視されていた住民とともに議論をする、そしてまた決定をしていく、その方法についてはどうされるつもりなのか。

すなわち住民側からの意見の吸い上げをどうされていくのかをお聞きしたいと思います。7月の広報には前町長の施
策ですけれども、町政懇話会についてのお知らせがありました。2月までということでこれも町政懇話会企画中ということだったと思うんですけれども、こういうことを町長かわられたので、これはどういうふうに取り扱われるのかも含めてお聞きしたいと思います。
 
 また広報きづの昨年12月の合併賛成派の新川教授の記事中や今年8月に行われました議員研修会での真山教授による講演会において、たびたび言われておることですけれども、住民自治の確立を目指す意味での合併となるならオッケーだけれども、単なる合併では住民にはメリットは感じられないと言われております。合併議論は住民自治の力を試しているとも言われております。

すなわち住民と一体となって進めなければ、形だけの合併となり得るということの警鐘だと思います。この時期にこの短期間の合併議論が透明で公正に行われ、本当の意味で住民に理解され、住民の主体的な選択がなされるよう今後の進め方を望むわけですが、そういう意味においても住民側からの意見の吸い上げをどうされていくのかお聞かせください。先ほどアンケートについては協議会の中で協議を行う中で、していくか否か協議していくというふうにおっしゃられたかと思いますけれども、河井町長としてはそこら辺必要性をどう感じられているのか、感じられていないのか、お答えください。
 
 実は住民の方から次のようなメールをいただきました。<当選翌日の朝日新聞で合併を推進する、選挙結果で指示されさていると考えているので、特に住民アンケートなどは考えていないという発言を読み、ため息が出たのは私だけではないと思います。投票率50%以下、その中で得票率も50%を切っていて、単純に考えても25%以下の人の評で指示されていると言い切れるのにはちょっとびっくりです。夫はのんきなもので町長が幾ら合併と言っても最終的には住民投票しないとできないはずだなどと言っていますが、本当にそうなのでしょうか>という住民の方からのメールですけれども、住民の意見は聞いてもらえるのだろうかという不安を抱えておられるあらわれだと思いますので、そういう意味において先ほど聞かせていただきましたアンケートについて、町長ご自身はどう考えられているのか、改めてお聞かせください。
 


町長 呉羽議員の再質問にお答えいたします。

住民の方とどのように情報を提供していくのかということでありますが、住民と一体となって考えていくという面からも今後住民の方と話し合う機会も考えていきたいと考えております。また今後いろんな面でどうすれば一番情報を住民の方に情報を入れていくかということについても十分今から考えていきたいと思っておりますので,また呉羽議員のご意見についても参考にさせていただきたいと思います。

 それからアンケート調査につきましては、住民の方には十分に合併のことについてご理解いただけるように、情報をやはり開示していかなくてはいけないと思いますので、その後については今後検討していきたいと思っております。

呉羽真弓   先ほどの宮島議員とか、先日の代表質問の中でも、合併については結婚と同じようなものとか相思相愛というような言葉がありましたが、やはりそういう言葉の言い回しをあえてちょっとそこで言わせていただきます。

今の時代そういう待っているだけの姿勢ではなく、結婚に関しましては、こちらから積極的にアプローチしていくような、そんな強引に持っていくような関係もあるわけで、加茂と山城とそういう申し出があったところについて協議をしていく、そういう形で最初は協議をされていくということですけれども、相手の顔色をうかがうばかりの関係ではなく、やはり主体的にまずもって木津のまちづくりをしっかりとイメージを持って描いた上で今後申し入れなりをして、しっかりと協議の段階に上がってきたものを住民への情報を開示し、そこにはやはり最終的にはあくまでもこの町の方向を決めるのは町民であるということを、それこそがやっぱり合併をするにしてもしないにしても住民が選択することこそが住民自体の決断として成功することだということを十分わかっていただいて、住民主体の考え方というのを続けていただきたいというふうに思います。

 また20日に全員協議会が開催されるということなので、局長に聞かせていただいたところ、町長より合併に対する思いなど聞かせていただき、意見交換ができるというふうに聞かせてもらっていますので、また議論を深めていけたらなと思っております。

町長 呉羽議員の再々質問についてお答えします。
  合併につきましては、住民の皆様をそして議員の皆様の十分なご意見を聞かせていただく上で、決して私一人が暴走するのではなく、皆さんのご意見とともに合併について進んでいきたいと考えておりますので、その辺またよろしくご理解お願いいたします。