くれは ２問目、新市の財政をどうかじ取る、お聞かせください。
合併の目的の一つに効率的な行政運営、合理的、健全な財政運営とあります。合併したからといって財政が安泰でないのは、だれもが認めることです。昨年１１月１５日、読売新聞に合併団体へのアンケート結果が発表されました。それによりますと合併して財政が悪くなったと答えた団体は、よくなったと答えた団体を上回っていたそうです。そこで今後、木津川市の財政をどうかじ取るとしてお聞きしたいと思います。
４点。一つ、２００７年度予算の人件費総額。予算書にもありますがお示しください。そして、物件費に含まれる臨時職員の人件費総額もお聞かせください。
二つ目、初議会で市長は庁舎の見直しについて契約も済んでいるので大きな変更はできないが、内部での変更はできると述べられました。その見直しは当然、経費削減に向けてとお考えでよろしいでしょうか。
三つ目、後年度の財政負担となる地方債や債務負担行為が、その年次見込み額を示すべきではありませんか。
そして、四つ目、今回の予算書の中で挙げられておりますが、各種の補助金等を見直す考えはありますか、先日、事務事業の見直し等でおっしゃったと思いますので、考えはあるというふうにお答えかもしれませんが、具体的に私は常に、この補助金については見直すべきというふうに木津町時代、何度か指摘していました。例えば、区事業補助金、遺族会補助金、広報配布、これは手数料になっていますが、このあり方などについてどうお考えですか､お答えください。
総務部長 呉羽議員の２問目のご質問にお答えいたします。
まず、平成１９年度予算の人件費の総額につきましては、一般会計、特別会計、合計で申し上げますと約４８億円でございます。また、臨時職員につきましては約４億円でございまして、合わせまして５２億円でございます。
次に、新庁舎の見直しにつきましてでございますが、新庁舎の建設事業につきましては、旧木津町での平成１８年９月議会で総額３９億円の債務負担行為についてご議決をいただいておりまして、その債務を木津川市へ引き継ぐために、再び平成１８年度の木津川市の一般会計暫定予算におきましてもご議決をいただいているところでございます。その債務負担の範囲内で庁舎建設事業を完了する予定でございまして、建設工事につきましてもできる限り経費節減に努めるよう努力いたします。
次に、当年度の財政負担となる債務負担行為の額でございますが、現在、見込んでおります債務負担につきましては、いわゆる合計で債務負担で１５２億円ほど見込んでおります。このうち債務負担の中で、いわゆる関公の部分、いわゆる旧木津町域のニュータウンの児童福祉施設、あるいは義務教育施設の整備事業の関公が約６３％ほど占めているのが現実でございます。
今後の償還期間の長いものにつきましては、平成３８年度まで返済を続けることになるものもございまして、この関公の償還の借り入れの償還分を合計いたしますと当面、毎年度約４億２，０００万円近くの償還が続くことになります。
また、各種補助金の見直しをする考えはということでございますが、各種補助金の見直しにつきましては、これまで旧３町においてそれぞれ見直しを行い、削減に向けまして取り組んできたところでございます。今後も引き続き取り組みするのにあわせまして、木津川市の行財政改革委員会の諮問・答申の方向に沿って見直しも進めていきたいと考えております。
また、各種団体におかれましても所掌事務の効率化・合理化を進められることとあわせまして、事務事業の見直しも実施されるよう要請もしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
市長 庁舎の変更についてのご質問でございますが、私はそのとき多少の変更ができるということで考えておりますのは、構造的なものは変更は無理というふうに考えておりますが、内装であったりとか、什器的なものですね、そういったものについては多少の、これからいろいろご意見も伺えるかなというふうに考えております。
くれは 人件費総額ということで約４８億と約４億ということで述べていただきました。
この人件費総額には副市長分は入っていない。そして、今後、市長は配置する予定だと先日、議会で述べられた水道管理者分も入ってくるのかなというふうに、議決された場合ですけども、さらに膨らむことが今年度、予想されております。
実は選挙中、そしてその後も、目の前にして申しわけなんですけど、私には参与は必要ないという意見もいただいております。自分も、私も木津の議会のときも、そのように主張してまいりました。そして、議員や市長等の報酬も高過ぎるというふうなご意見もいただいている状況ではあります。
今後、合併算定替えの特例や経過措置がなくなる前に、いかに幾度も議会の中で答弁されていますけれど、人件費や物件費を減らすことができるかということにかかわってくるかなというふうに、これからの財政がどのようになっていくかということは、早く落とせばメリットが上がるということになるかなというふうに思いますし。
市民サービスを落とすことなく何度もいわれているように指定管理者等の方法を使いつつ、市民協働による手法を駆使しつつ、財政面でのかじ取りが要求されてくるように思います。
先ほど市長は庁舎の件については、什器並びに内装についてというふうにおっしゃいました。木津町のときにもお伝えしましたが、福岡県、財政再建団体となった赤池町という町だったと思いますが、この町も新庁舎建設を職員、町民とともに力を合わせてされた事例があります。たしか庁内の展示物等の提供を受けたりして１２億という予算での庁舎建設だったように伺っております。
先日も深山議員が質問されていたと思いますが、今後、朝日新聞の記事に連結決算というようなことも、公表するというふうなことも出てきましたし、１６４市町村で赤字、実際には連結決算によると赤字だったというふうに試算がされております。私たちも、そういう意味では本体の収支のチェックだけではなく一般会計、特別会計、さらに公社や第三セクターを含めた連結ベースでの財政状況を把握していかなければなりませんし、そういう意味では連結決算、連結実質赤字比率を含む４指標を今後、きっちりと提示していだかなくてはならないというふうになっていくと思うんですが。
先ほど債務負担行為について触れていただきましたが、私が木津町時代にいただいた３町の決算、１７年度の決算額ですが、それによります債務負担行為、約１５６億、３町合わせてで、地方債その当時３５７億、合わせて５１３億の債務負担行為と地方債の、合わせたらそれだけの大きな負債を抱えての新市がスタートするなというふうに見ていたんですが、これは一人当たり、一世帯当たり２２１万、一人当たり７７万での負債でのスタートというふうに思っています。
そういう意味では、先ほど債務負担行為額なりおっしゃっていただきましたけど、地方債についても、これから償還年次計画などを含めてきっちりと将来予測を住民にわかりやすく提示していただくことが必要になってくるのではないかと思います。そのお考えはいかがでしょうか。
そして、補助金につきましては、今後の行政検討委員会でしたか、改革委員会でしたか、それについてということでしたが、団体補助的なものと事業補助的なもの等がありますので、そういう意味では審査の方法も違うのかもしれませんが、やはり報告書等をきちんと審査しない状態で毎年同じ額を補助している、してきた、そういう時代ではもうないというふうに思います。
１９年度、３町長よる予算編成方針を見せていただきましたが、この補助金については極力縮減に努めるというふうに記載されておりましたが、私には今回、精査されているようには見えなかったわけです。具体的に区の事業の補助金、これについては木津町だけ一世帯当たり７００円、で８５２万円、今回予算計上されていました。そして、遺族会８８万９，０００円。
実は国立市で審査されている状況を聞かせていただきました。やはり補助されている金額が何に使われているかが問題であるというふうにおっしゃっていただきました。ここは遺族会補助金１万円補助されているわけですが、それはあくまでも遺族への訪問相談への事務費として活用されているというふうに聞かせていただきました。
広報誌発送賃金、これについても木津町域５００円で一世帯当たり７３７万円が払われているわけですが、私の住んでいるマンションでは自治会にそのまま金額が渡されます。また、実際に配っている人に渡されるというような運用も、これについてはばらつきがあるのかなというふうに見えます。それぞれの経過があって行われている補助金ではありますが、やはり精査するべき段階だというふうに思います。
今のは一例ではありますが、それぞれ３町でのやり方にも違いがある中で、補助金については公益上必要な場合補助することができるというふうに自治法にもなっているわけですので、きっちりとして、中身の精査が必要だというふうに思います。
議員の皆様には朝、ポストに入れさせていただいておると思いますが、ちょっとつくってみました倒産危険度ランキングというの手元にあるかなと思いますが、これ木津町の時代の指標ですので参考にはなかなかならないのですが、京都府内の一番早くに倒産すると思われるのが、１位宮津市というふうに計算しました。順位をつけてみました。木津町は２１位なわけですが、１７年の決算金額で加茂町１５位、山城町１８位というふうに、これはこちらにある、この資料にのっとった指標で私がつくった資料です。
今後この木津川市がどういう形で倒産ランキング度に載っていかないというか、前に行かないようにしていただきたいなというふうに思いまして、いろんな意味での財政的な改革なり、いろんな意味での見直し、また有効な手だてで住民が本当の意味で参画できる、そんなチャンスをもこれからつくっていきながら健全な財政運営をやっていきたいなというふうに、チェックしていきたいなというふうに思っての質問です。
大きな個別の話しでは結構ですので、市長に今のお考えをお聞かせください。
市長 呉羽議員のご質問にお答えをいたします。
これからの本当に木津川市のかじ取りというのは非常に厳しいというふうに実感をしております。そういった中で先ほど５００億を超える、この借金をどういうふうにしてくのかということでございます。先ほども債務負担行為の内容につきましてはお話をさせていただきましたように、旧木津町地域では公団の開発ということで関公建てかえ施工の中で、小学校、中学校、また給食センター、それと保育園というのが建設をされてまいりました。そういった中で１０年据え置き３０年償還、また、今回の州見台小学校におきましては５年据え置きの１５年償還という形で、世代間の負担の公平性ということで、そういった長いスパンの中で住民の方がご利用をいただき、そして負担をしていただくという制度を利用させていただいているところでございます。
そういった点につきましては、旧木津、精華、京田辺といった特殊な事情があるということは、ご理解をいただきたいというふうに思います。そして、今後どうしていくのかということでございますが、今回の総合計画は３町の継続事業の引き継いできたもの。また、そして今後、地域審議会なり住民の皆様のお声を聞く中で、どういった総合計画を立てていくのかということを今後は話し合っていくわけでございますが、そういった点でも、この償還計画、今ある起債の償還計画をどういうふうにしっかりと持っていくかということも、大きなポイントになるというふうに思います。
そうした中で、今お話をされましたように公債費の割合ですよね、実質公債比率が１８％を超えていくものにつきましては、許可制からどんどん協議制に変わっていくということで、今後、起債ができない団体になっていくことでもありますので、そういった点でも、やはり十分にその辺の数字をしっかりと見据えた上で新しい事業につきましては、当然しばりをかけて、継続事業に重点的に置く中で今後１０年間を見据えていかないといけないというふうに思っております。
特にこの合併後の特例であります算定替え、交付税の算定替えにつきましては、今から９年、３町の交付税を担保してあげようということではございますが、しかしながら、毎年算定されますので年々交付税が減っていくという想定も今後考えられますし、また、後５年、９年、その後５年かけて段階的に減らされるということで、最終的には一本算定になりますと交付税が約２割減るだろうということで、約４０億といたしますと８億ぐらいの交付税が減っていくだろうということで想定しております。
そういった中で、この１０年間がやはり、合併後の１０年間が勝負ではないかなと私は思っておりまして、この１０年間でいかに、その減った状態の中で耐えられるかという、その財政をいかにスリムにできるかということが、この木津川市の合併の成功につながるというふうに考えておりますので、本当に今からみんなで気を引き締めて、この木津川市のかじ取りを皆さんとともに、やはりやっていかなくてはいけないというふうに考えております。
せっかくこうして合併した木津川市でございます。皆さんと、住民の皆様とともに、やはり将来合併してよかったという、そういう木津川市に向けて一生懸命邁進をしてまいりたいと思いますので、今後もまた呉羽議員にはいろいろなご意見ちょうだいをいたしまして、参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
くれは 算定替えの件ではちょっと、３町の保障をしましょうというのではないんじゃないかなという、そこで議論するつもりもありませんが、毎年度の地方財政計画で算定基準に応じて各年度の状況で交付額が決定されていくんではないかなというふうに思います。
私やっぱりこれからの財政運営の基本原則としては、財政厳しいいんだ、厳しいんだと言われたら非常にしんどくなりますので、当然苦しいことはわかったとしても、そこで知恵を出し合うというところを全面に出していただきたい。その意味では、広報なりをきちんと活用していただいて、よりわかりやすい住民の方、そして議会へも提示していただきたいなというふうに思います。
毎年、年に１回は公表することになっている指標についても、年度によって今まで若干違いが、木津町のときにありましたので、そういう意味では年度で比較することがだんだん難しくなったなというふうにも思いますので、厳しい財政をどう厳しいことをわかっていただくために、どういう工夫をすればいいかをしっかりと職員の皆さん、また市長も含めて検討してください。
財政運営の基本原則で思うのは、私は収入の範囲内でまずは支出を行う、これを原則を徹底すべきだというふうに思います。予想以上に収入があった場合には借金の返済に充てるか、もしくは重点施策の事業に充てる。そして、借金残高は、できれば余りふやさない、これ以上ふやしていかない。
毎年一定額を減らしていくような運営ができたらいいなというふうに提示したいのですが、合併後の大変なときですので、そうはなかなかすぐにはならないと思いますが、財政に対して非常に心配する一人として、これからもチェックしていかなければと思います。
市長 呉羽議員の再々質問お答えをいたします。
算定替えで保障されるとは、先ほども説明はさせていただいておりません。担保されるといいながら、毎年そういう算定の見直しがありますので、また、交付税がふえていくという状況の中では保障されないものであるというふうに理解をしております。
また、苦しい苦しいと言われてもというふうにおっしゃいますが、私もそういった事情をどのように住民の皆様にお知らせするのか、今後、財政課とも十分協議をしながらしっかりとした財政のわかりやすい、そういった冊子をつくっていきたいなというふうに考えております。
また、職員向けには十分の今の木津川市の財政の状況を理解していただくために、私もみずから職員の皆さんと対話できる時間を十分とりながら、職員みんなと一丸となって、やはりこれを乗り越えていくという体制をつくっていきたいなというふうに考えておりますので、苦しいながらも知恵を出し合って、そしてやはり、希望を持って、この新しい木津川市を、新しく木津川市をつくっていきたいというふうに思っておりますので、また、ご意見の方よろしくお願いをいたします。