くれは １問目。
不燃物収集処理業務委託契約書からとしてお聞きします。
今年度は旧町の契約を引きつぐ形で3町それぞれの形態で不燃物処理委託の契約をされています。昨年の契約書から大きく2つの問題を取り上げて、質問します。
１ 木津町不燃物収集処理業務委託契約書には、一般廃棄物のうち燃やすごみ以外のごみの収集・運搬および中間処理業務を相手方に委託するとなっており、それぞれの委託料が明記され、年間の契約料が決定されています。
この契約の中には、売り払い業務に関する事項はありません。担当者によると、これまでペットボトルなどの売り払い業務はこの委託業者がしており、売り払った分は木津町の収入になっていないと聞きました。
18年度木津町では、ペットボトル中間処理量は96トンであり、2つのルートで売り払っています。１つは、容器リサイクル協会以後容リ協と略しますが、そのルートに約50トン、そして独自ルートへ約46トン売り払っています。金額に換算すると、今年の１１月４日付の新聞があり、廃ペット高騰という記事の中に１トンあたり１万７千円となっていますので、50トン×1.7万円＝85万円、そして、独自ルートに売った46トン×2万円＝92万円 合計177万円の売り上げ高です。ところが木津町の収入になっていないと聞きました。
そこで、細かく分けて３つ質問します。
１） ペットボトルなどの有価物は自治体の財産ですか。
２） 損害をこうむっていると思いませんか。
３） 委託料に変動がないことから、委託料に反映しているとはいえません。業者に対し、売り払い料の資料請求を求めるとともに、昨年度分の料金の請求をすべきです。その考えはいかがですか。
これが大きく分けて１つ目の３つの質問です。
２ 山城町のビニール・プラスティック容器包装ごみについてです。今回補正予算に処分委託料が計
上され、議会初日の本会議で質問した関連であり、その後担当課と何度もやりとりしていますので、
質問が進化してきています。きちんと答弁していただきたい。
Ｄランク評価に対して、６月以降、広報やクリーンだよりで緊急事態お知らせが幾度もだされまし
た。引き取り停止自体は、深刻な事態であり、市民にごみ分別の周知を促すことは必要だと思います。しかしながら、山城町不燃物収集処理委託契約内容に不備があるのではないか。行政として業者に申告すべきだと思います。その考えをお聞かせください。
通告している細かな質問と、少し１，２が異なっていますが、担当とは何度もお話していますので、
お聞かせください。
１） 容器包装廃棄物の分別収集に関する省令により、「市町村は容リ協に渡すときは不適合物を１０％未満にしなければならない」となっています。委託する場合には、つまり委託業者に不適合物を１０％未満にしなさいと契約書に明記すべきだと。省令により、これは当然明記すべきと読めるわけですが、その記載は３町分ともされていないですよね。
私はされていないと読めますが、それを認識されているかどうか。
２） 昨年１８年度Dランクという山城町分ですが、そのDランクというのは、不適合物が１５％以上含まれているというものです。昨年９月の再調査、その前の６月にもDランク評価がされたようです。不適合物が１５％以上だったらDランクなんです。しかしながら、このとき、不適合物がなんと４０％含まれていたというように担当から聞きました。最初の６月には２０％だったものが、さらに悪く４０％になっているのですよ。中間処理を委託している委託業者に旧山城町が選別の指示しなかったのではないですか。そのために生じたことです。つまり山城町の落ち度があります。市民の責任とするのはおかしい、第一義の責任はその当時の山城町にあります。そして、現在、市にあるといえると思います。その考えは。
３） 今回の補正予算に計上されている委託料４３２万円は、山城町がDランクであったために、１９年度、今年度分４月からの引き取り、山城町分引き取り拒否という通知により１年間分５８トンの処理料金、他の業者にお任せして処分してもらうんです。それが４３２万円として計上されています。容リ協の負担金５８万円を減額して、そのかわりに４３２万円を払って処分を委託するのです。その関係の金額です。しかし、これはただちに行うのではなく、再検討すべきものだと思います。その考えは。市長いかがでしょう。
担当部長と市長に今の６点について、考えをお聞かせください。
市長 くれは議員の平成１８年度の木津町の不燃物収集処理業務委託契約書に関しまして、お答えを申し上げます。
１つ目の、有価物の関する質問ですが、現在、ペットボトルの価格が高騰している背景としては、原料の原油価格の高騰と、北京オリンピックを控えた中国での需要がふえているからといわれており、また、中国の需要も北京オリンピックが２０１０年の上海万博までとも言われています。現在のペットボトル価格の高騰状態が、市況により変動し、プラスがマイナスになると考えるものでありまして、自治体の財産としての考え方としては、適切ではないと考えています。
２つ目の質問の、損害に関してのお答えですが、１つ目の答弁関連してきますが、現在は処理を委託すると支払いを受けることになりますが、過去のように、処理を委託すると負担率に応じて委託料を支払うこととなったとき、つまり、現在の状況とは逆に、年々委託料が増加した場合、委託料が増加したからといって、損害をこうむったという考えにつながらないのではないかと考えています。
３つ目の、委託料への反映についてですが、平成１８年度に締結している不燃物に関する契約書の第１３条に、「この契約に定めのない事項またはこの契約書の条項に疑義が生じた場合は、必要に応じて協議し定めるものとする」との条項があり、この条項に基づき、契約時に双方で協議し、ペットボトルを独自ルートでリサイクルしています。また、この協議において、委託料への反映は、当該年度ではなく次年度に反映することで協議調整済みです。
次に、旧山城町のビニール・プラスティック容器包装の引き取り停止に関するご質問に答えます。
平成１９年度山城町域のビニール・プラスティック容器包装が引き取り停止となり、また木津ならびに加茂区域のビニール・プラスティック容器包装についても、品質の改善が見込めない状態となれば、引き取り停止となる状況でしたが、市民の皆様や議員各位のご協力により、山城町域のビニール・プラスティック容器包装については、平成20年度より引き取りが再開となり、木津・加茂区域においても、継続して引き取りされることとなりました。この場をお借りして、市民の皆様に厚く御礼を申し上げますとともに、今後も引き続き、適正な分別をお願いしたいと思います。
詳細については、担当部長より答弁します。
生活環境部長
ペットボトルのリサイクルに関しては、若干の説明をします。
市長答弁にもあったように、現在、ペットボトルの価格が高騰しています。こうした中で、財団法人日本容器リサイクル協会においても使用済みペットボトルの市場価格が上がったため、平成１８年度からの再商品化事業者はお金を払って再商品化を行うようになりました。
しかし、１7年度までは、各市町村とも負担率に応じ、協会へ委託料を払い、リサイクルを委託していました。最近の使用済みペットボトルに関する市況から１８年度分の再商品化に関する委託の入札から、再商品化事業者が協会に料金を支払う「有償入札」と認めることとされました。
その結果、全国平均でペットボトルの落札は、有償分が９５．５％を占める結果となり、全体としての平均単価は１トン当たり１万７３００円の有償となりました。
これにより、協会に収入が発生し、協会に取引を依頼した各市町村に対して落札価格や引渡し量に応じ、１８年度ペットボトルの有償入札に係る支払いがされたという結果になりました。
それでは、委託料への反映についてお答えします。
平成１８年度に中間処理したペットボトルは約９６トンでありましたが、そのうち、約５０トンは協会を通じて処理し、また、残り約４６トンは独自ルートとしてリサイクルをしています。
協会と通じリサイクルし、協会より支払いを受けた金額は約１１０万円です。また、独自ルートでリサイクルした分に係る金額は約９２万円となり、合計で約２０２万円となっています。
なお、協会からの支払い分は、平成１８年度の歳入で受け入れをしています。
市長答弁にもありましたが、１９年度への反映は、中間処理単価により、反映しており、１８年度は１キログラム当たり２８円であったのが、平成１９年度には1キロあたり18円としています。
反映額は、予算ベースで９２万円を上回る１１３万円となっています。
なお、今回、このようなご質問があったということについては、契約方法やシステムなどわかりにくい点があると思われますので、今後はよりわかりやすい方法でということで考えいます。
それから、次に、平成１８年度の旧山城町の不燃物の運搬及び処理業務委託契約書の第５条にある業務のやり直しに係る件ですが、山城区域のビニール・プラスティック容器包装の平成１９年度の引き取り停止とすることの通知があったのは、平成１８年度１２月のことです。
また、この条文は、平成１８年度の契約期間内において業務のことであり、現在の平成１９年度の山城区域から発生し中間処理したビニール・プラスティック容器包装のリサイクルを受託業者がすることを意味しているものではありません。仮に１８年度途中で引き取り停止となり、その後のリサイクル費用を受託業者へ負担さすことを指示したものでもありません。
この条文は、計画期間中に中間処理したビニール・プラスティック容器包装を旧山城町の担当職員が立ち入り検査したときに不備を発見し業務のやり直しを求めた場合、無償で応じなければならないというふうなことです。今回の場合のことを適用する条項ではないことについてご理解いただきたい。
また、補正予算に計上している平成１９年度の引き取り停止分の処理料に関する質問ですが、先ほど答弁したように、平成１８年度に締結した契約書は、引き取り停止となった平成１９年度のビニール・プラスティック容器包装リサイクル処理をしなければならないといった内容でないので、議員の質問されていることを受託業者へ要求することは出来ないと考えます。
くれは 質問がかみ合わない部分がありますので、整理したいと思います。
まずは、ペットボトルだけを取り上げてみましたが、これはペットボトルだけに限った問題ではありません。ごみを収集して市民の皆様が分別排出したものを市町村が容器リサイクル法に基づいて、収集・運搬・そして保管等をしております。そこが行政の責務ですね。措置ですね。それを集めたもの、その有価物は本来、集めた市の財産なんです。市のものなんです。そこの認識をきちんとしてください。容リ法をきちんとお読みください。業者が勝手に売っていいと契約書にも書いていません。契約された中に、売り払い業務がまず上がっていません。それを３町ともそれぞれ売り払い業務を業者にやらせているわけです。ですので、業者がどれくらいの値段で売ったのか、資料請求をこれからしますとおっしゃいますが、見える形にしますといわれますが、本来なら、木津川市なり木津町に売り払い料として入ってこなければいけないものなのです。それを相殺という形でされているから、金額が非常に不明確なのです。
今、ペットボトルだけ言いましたが、実はいろいろ調べましたら、アルミ缶についても今言いましたように、資源化物ですので、高騰しています。１８年度木津町分４５トンリサイクル量がありました。売却価格が相場トン当たり１３万円、５８５万円の売り上げがあったはずです。だがこれも未収入となっている。予算書・決算書どこにもみえません。相殺されたとしたら、これだけの金額が不燃物、実はいただいた資料で単価計算しました。毎年変わっていません。中間処理料の金額が変わっていません。変動があったら、必ず金額も変わるはずですので、それが変動しないということは、これはどこにいっているのでしょう。
実はですね。堺市で昨年１１月大きなニュースになりました。アルミ缶売却について。ここは政令市の半額で業者と随契により売却処理していた。７００万円の損ということです。半額は堺市に入っていたんです。この問題が大きく新聞に取り上げられています。資源化物は、自治体の財産です。そこの認識をきちっとしていただきたいというふうに思います。それを調べてください。
先ほどいいました５８５万円の売り上げですよね。ペットの２ルートで説明していただきましたが、
半分は入っていると。単価は２万円だと。その２万円も非常に安いす。近隣のと言うか、大阪の枚方市、吹田市、亀岡市、長岡京市等の調査、川西市も含めて調査した結果、吹田市では、特に相場が、この単価２万円の２倍、３倍です。だから、(
)が売られている金額が、単価２万円でされているわけですね。それが適正かどうか、安いかどうかこちらは知らないわけです、近隣と比較すると非常に安い単価で売り払われていると。その事実があると思いますので、そこを把握されているかどうかお聞かせください。
それと、Dランクの件ですが、契約書には、私が今、質問の中で述べませんでしたが、部長は５条に関わっていっていただいたのですが、５条に、乙というのは、商店側ですが、「乙は所定の業務終了後、業務内容に不備があったため、甲よりやりなおしを要求された場合は、乙は無償で応じるものとする。」と言う文言があるので、そのことを通告で指摘してましたので、回答されたのですが、そこは今回の件にあたらないとの認識と聞かせていただきました。
じゃあ、それはちょっと置いておいて、そもそも契約書、何度もやりとりしていますが、契約書が容リ協と木津川市で４月１日に契約書が交わされています。この契約書に基づいて執行されるべきです。ここは市長に聞きたいのですが、行政と容リ協との関係、それを規定する文書は、この根拠は契約書唯一だと思うのです。これを読まれていると思いますが、この契約書どおりの取り扱いをしなければならないと指摘したいと思います。
再度お願い文書は出されていますが、９条の２項には「協議しましょう」とあるのです。お願いではなく、協議しましょう。改善の要求を協議して決めましょうとなっているのです。協議してください。しかも４項には、改善措置が講じられない、依然として引き取り品質ガイドラインに準拠していない場合、「乙（容リ協）は品質が改善されたと判断するまで、甲（木津川市）からの引き取りの一部もしくは全部を留保することがでるものとする。」となっているのです。留保です。とどめおくです。しかも改善されたと判断するまでです。もう改善されています。すなわち、４月からずっとAランクの容器プラスティックごみがたまっているだけです。木津川市になってから改善されています。それにもかかわらず、ペナルティとして容リ協はこういう形をとっているのです。非常に問題だと思います。
契約違反の疑いが濃いこの状況に、きちんと市長自らが協議するべきだと思います。また、法律の専門家である顧問弁護士に相談され、対応されるべきだと思います。そしてこの協議が成立するまで、
予算の問題については執行すべきではないし、１２月補正予算はこのままだと私は認められないということを伝えておきます。
生活環境部長
容器包装等に係ります処理の問題そのものについての、市の財産という認識の部分ですが、これは先ほど市長が申したように、そのときの経済情勢等にかかわりまして、有償で引き取っていただく場合、もしくは逆有償するというような形でのことがある物質等については、完全に市の財産であるとの認識はしにくいと思っているところです。
それから、ペットボトルの再販売ですが、ほかの自治体と比べて安いという指摘ですが、これについては、１９年度が終わりましたら、業者から資料を取り寄せたいと思っておりますが、確かに金額が高いにこしたことはないですし、当然、時価で処理できるのがベストと思いますが、やはりこれはひとつのごみですので、一定の販売をするといっても、一定、その販売した業者がどのような形で再処理し、また再資源化されるかというとこまで確認しながら、販売していかなくてはならないと思っていますので、一概に他県、他の自治体と比べて安いということについて、金額面ではちょっと対応しかねる部分があるのではないかと感じております。
それから容リ協との契約に関してのとらまえ方のひとつですが、これは議員が幾度となく調査にこられていますので、一定の話はさせていただいた経過です。この中で、私たちも容器包装リサイクル協会に、何とかして引き取っていただきたい、特に今年４月からについては、最終的には８月の２日再検査していただいたわけですが、これは今年の４月からの分も含んでますので、その結果、Aランクと言う部分でもらっています。たまっている部分はすべてAランクと認識しています。よりまして、これらすべての引き取りをお願いしたいということで、幾度となく文書もしくは口頭で依頼しているところです。
若干、お話させていただきますと、１８年１２月２１日に、これは容リ協から改善計画や中身等検査をした結果、「１９年度分の引き取りをお断りします。」ということの文書が来ました。その後、１９年２月２７日に、これは旧山城町のときですが、再検査をしていただきたいと、引取りをお願いしたいとの文書を差し上げています。それから、１９年４月１３日、引き取りと再検査のお願いをしています。その結果、電話で「引き取りできない」という旨がありました。それから、１９年６月２５日にこれも文書で、１９年度分の再検査をお願いし、また引き取りをお願いしているところです。それから１９年８月２日にやっと再検査がありまして、Aランクをいただきました。このときにも立会い人におきまして、４月１日からの分を検査していただいていますので、この分については、Aランクであるので、引取りをお願いしたいと言いましたが、それは昨年１２月に文書で出している、そのとおりであると返事がありました。１９年の９月１１日には８月検査の結果、２０年度分については引き取りをしますが、１９年度分は自己処理をしなさいということで文書通知をいただいています。
１９年１１月６日、これも最後の木津川市としての公文書をお願いしたわけですが、１９年度分について再度引き取りをお願いしますの文書でのお願いを発送したのですが、１９年１１月１８日に、協会から文書をもって１９年度分の引き取りについては、１８年度１２月２１日と同じ内容であると言う形での最終拒否の文書をいただいた形の中で、対応しています。
それから、再度この今いいましたこのやりとりの中で、今、議員がご指摘いただいた条項に基づきまして、それの関係につきまして問い合わせしました。その結果を申し上げます。
平成１９年度の山城町分の引き取り停止については、協会が平成１８年度中に実施した２回の品質検査結果や、旧山城町が提出した品質改善計画などを判断した上で、協会と交わしている覚書書や契約書にある品質に問題があった場合、協会が品質の改善がされたと判断するまで、取引の一部もしくは全部を留保することができるとの条項により、平成１９年度のビニール・プラスティック容器包装の引き取りの停止を決定したと言う回答です。
なお、期間や開始日（いわゆる引取り開始日）については、協会が総合的に判断し決定すると言う回答をいただいているというのが現況です。
市長 ただいま、部長がご説明を申し上げたように、再三の要望をさせていただいているという経過です。
くれは
非常に認識が間違っていると思います。
吹田市、６０００万円の売り上げ。再資源化、売買単価額、鉄、ビンカレット、アルミ缶、古紙・古布、ペットボトル合わせてですが。じゃ、この吹田市は先ほどの議論でいきますと、困るでしょう。後で安くなったら払わなあかんでしょ。お金を払うようになったら困るでしょという議論で、ここはどう対応するのですか。ペットボトルだけではないのですよ。たまたまペットボトルは容リ協にだされているから、そういう発言をされましたが、民間の独自ルートに売り払われているのです。競争入札で。
再生する義務が業者には事業者にはあるのですよ。それを再商品化する、それが容リ法の趣旨です。しかも容リ協、これはどういう団体ですか。市町村がまず分別収集して適合物に仕上げたものは、民間の事業者が引き取る義務が容リ法によってある。そしてその受け皿として民間業者の責任で、容リ協をつくったのです。そして、国が指定法人として指定している。そういう関係です。国じゃないですよ。もっときちんと契約書にのっとって対応してください。協議してください。お願いはだめです。
市長の考え方次第だと思います。担当は一生懸命多分お願いされていると思います。ぜひとも、ここは顧問弁護士に相談され、この契約書が本当にいきているかどうか、判断してもらってください。
先ほど、電話で確認した答えがありましたが、留保。これは留保を引き取り停止と勝手に向こうが一方的に読み違えています。留保は、引取り停止とは思えません。とどめ置くです。山城町の問題は当然あります。山城町がしてこなかった、できなかった、その問題を木津川市が引き継いだ、その問題はあります。しかし容リ協のこの対応は、私は間違っていると思います。
それと、先ほど来いいました、資源化物の扱いについても、６００万円でしたよね、アルミ缶。それらすべてどのくらいの金額になるでしょうか。その考え方を今一度、きちんと把握しなおしていただきたいと思います。
生活環境部長
後半の、容リ協へのお願いではなしにと言う部分ですが、これは容リ協が、留保という部分と引き取り停止ということがありますが、一方的にというような話をされますけれど、これは容リ協会が全国的に統一した見解を出しているということですので、この部分については、これ以上「引き取りなさい」という命令はできない部分であろうかと思っているところです。
それからもうひとつ、独自ルート等の引き取り料の問題ですが、これは吹田市を例にあげてご質問なり意見をいただいていますが、私が申したのは、そのときによって、一つは、ごみが高くなってきたから売れますと。そのときは利益が発生する。それから相場自身が売れなくなってきて取引業者にお金を払ってでも引取りをしていただかなければならないもの、こういうものについては、市の財産とは考えにくいと言う話をさせていただいたというように、私は思っています。理解のほどを。
市長 呉羽議員の今までの指摘については、十分参考にさせていただきたいと思います。