くれは  呉羽真弓です。4問について質問いたします。
 まず1問目、「教育委員会の情報発信や説明責任、説明義務について」としてお聞きしたいと
思います。
 インターネットでの情報発信は、今や時代の主流であり、来るデジタル化社会、その進展や
合理性・利使性からすれば、一層その傾向が加速されるのは明らかであります。
また、説明責任、説明義務も認識されています。
そこで、木津川市の教育委員会の現状を問います。8点、項目として質問します。
  
 市の教育委員会のホームベージにおける情報発信は、とても情報が少ないと思われます。
例えば、教育行政の根幹をなす教育委員会の会議の内容などの結果報告はおろか、
日程の案内すらありません。教育委員会の会議は、法令に基づいてだれでも傍聴することが
できるものです。
それなのに、会議の案内も報告も議事録も全く出てこないことについて、私は時代おくれであり、
説明責任が果たされていないと考えます。教育長はどう考えられますか。
 
 2点目、行政の情報は、一般にデータを継続的に公表してこそ意義が高まると言えます。
たとえ一見都合が悪い部分があってもです。今後、教育委員会の会議、その他の会議に
関して、案内・周知・報告をどうするのかお聞きしたいと思います。
 
 3点目、ところで、2007年、平成19年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が
改正されました。そして、昨年4月1日に施行され、その27条では、「教育委員会は、
毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、
これを議会に提出するとともに公表しなければならない」との項目が
新たに加わりました。
 
 京都府教育委員会にお電話をして聞きました。本年2月に府議会に報告をし、ホームベージ上
でも公表されていました。
 府内の市では、亀岡・京丹後・宇治市が昨年12月に19年度事業について点検・評価を
実施され、公表されています。
久御山町は今年2月に、そして京丹波町、南丹市、和束町は3月に報告・公表されております。

 これらは、いずれも法律改正で点検の対象となる2008年度分ではなくて、その対象前の
19年度分を自主的に点検した結果であります。これら他の自洽体の状況を調査し
把握されていましたか、お聞かせください。
  
 4点目、これらの自治体が法の対象とするより前年分の点検をした理由をどのように
推測されますか。
  
 5点目、これらに対して現時点において、木津川市は全く何らの動きが見えてきません。
既に述べたように27条の文言は「ねばならない」「しなければならない」であります。
どう見ても、おくれているとしか言えません。

市が2007年分、19年度分ですね、点検を行っていない理由、そして2008年度分、
20年度分のおくれている理由、それは何ですか。
  
 6点目、行政において、他の案件でも、議会に提出という事例はあります。
この点検報告が議会に提出とされている趣旨をどう理解されていますか。
  
 7点目、実際、議会に提出方法や時期はどうされますか。

 そして、8点目、その後、公表するという、その規定の趣旨はどう理解されていますか。
 以上、答弁を求めます。

教育長 教育長です。呉羽議員のご質問にお答えいたします。
  まず、1点目ですけれども、木津川市教育委員会会議規則では、「会議は、公開する」と
規定しており、委員会の傍聴については、木津川市教育委員会傍聴規則に基づき実施をしています。
  
 会議録は、市の情報公開条例に基づき公開をしています。委員会報告も、必要に応じて
実施しています。現在、木津川市では、教育委員会独自でホームページを開設するには
至っていませんが、そのことで説明責任を果たしていないとは言えないと考えます。
 
  2点目です。広報等を利用して、教育委員会会議規則にのっとり、必要な情報を
必要に応じて公表・報告を実施します。また、公表方法については、ご指摘のように、
市のホームページヘの掲載も含めて検討していきたいと考えます。

 3点目です。 このご質問の中で上げられている各自洽体教育委員会の点検・評価結果は、
すべて入手し、木津川市の点検・評価の実施の参考としております。
  
 京都府内の他の市町村教育委員会における事業の点検・評価の状況は、可能な限り情報を集めて、
状況把握に努めています。

 4点目です。実施中の事業について、年度途中で点検・評価を行うことは困難ですので、
平成21年2月及び3月に点検・評価を実施した自洽体は、平成20年度内に実施されたことから、
事業が完了した平成19年度事業を対象に実施されたものと考えます。
  
 5点目です。本年3月に決定され平成21年度からスタートした木津川市の総合計圃を踏まえて、
現在、点検・評価の実施に向けて作業中です。できるだけ早い時期に点検・評価を実施し、
結果をご報告したいと考えます。
  
 6点目です。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の法改正の趣旨は、教育委員会が
策定した基本方針に沿って教育行政が執行されているかどうかをチエックし、首長・議会・地域住民
に対して報告し、その情報を公表することによって、児童・保護者の信頼にこたえる教育行政の実現を
目指すものと理解をしています。

 7点目です。提出の方法については、法的な規定がないため、各自治体によって取り扱いが
異なるように聞いております。
  提出時期につきましては、早期に点検・評価を実施した上、議会を初め関係部署と協議し、
提出方法も含めて速やかに決定していきたいと考えます。
  
 最後に、8点目です。教育委員会は、実施した事業の点検・評価を行い、その結果に関する
報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することとされた法の規定に従い、
市のホームベージの利用も視野に入れ、有効な方法を検討したいと考えます。
  以上です。


くれは 2点目にお聞きしたことについて再質問します。
 説明責任を果たしていないとは言えないと考えますということ、傍聴等のことも可能だというふうに、
会議録は公開条例に基づき対応していますというようなことを述べられております。

 当然、会議録の情報公開条例に基づく申告等で出てくるのは当然です。それではなく、ホームベージ上で
報告してくださいよ、案内してくださいよということを私は求めているわけです。

 傍聴に行くにしても、日にちが全く公表されておりません。私は一度、傍聴したくて担当に聞きに
行ったことがあります。今まで傍聴されていませんのでということで、態度保留でした。
即答していただけませんでした。傍聴したくても、日にちがきちんと広報されていなければ、
また今までしたことがないからというような言い方で、十分伝えられなければ、傍聴すらできないこと
になります。

 重要な案件が話し合われている、教育委員会だからこそ市民にしっかりと開かれたもので
なければならないというふうに私は思います。説明責任を果たしていないと私は思います。

 まず、教育委員会の会議の日程を速やかに公表していただきたいというふうに思います。
その考えをお聞かせください。
  
 「ホームページの検討も含めて検討していきたい」というふうにおっしやいました。ぜひとも、
ホームページの掲載をしていただきたいと思います。
  
 なぜなら、文書を保存する、これは場所も要ります。担当者が変われば、探し出すのも大変です。
また、先ほど言いましたように、情報公開請求されたら、それに対する公開・非公開の行政処分、
ややこしい事務が必要となることは私は十分承知しております。
  
 それに比べて、おおむねの情報をインターネットに載せておけば、大抵は市民はそれで済むわけです。
市民からすれば、情報公開の手間も、そしてコピー代も要らない。職員も負担がないわけです。

  自洽体職員にとってふだん使わない書庫や倉庫を探さなくてもいいし、アクセスする市民にとっても
非常に使利、とても意義深いものだというふうに私は思います。当然、広報に出すのも当然必要だと
思いますが、ホームページのぜひ活用をお願いします。
 
 それが、先ほど冒頭に述べました「今やインターネットの情報発信は時代の主流であり」というところに、
私はそれを大きな題目としてこの質問を構成しておりますので、その考え方を、検討ではなく、市への
ホームベージの掲載、前向きに取り組んでいただきたい。その考え方をもう一度改めて
お聞かせいただきたいと思います。
  
 積極的な情報発信をするからこそ、市の姿勢は信頼されるわけです。
そして、市民協働が進むわけです。教育委員会のさらなる取り組みを期待したい。
お考えを改めてお聞かせください。


教育長 呉羽議員の再質問にお答えいたします。
  教育委員会の日程につきましては、市の掲示板の活用等を含めて、実施をしていきます。
  ホームベージの活用につきましては、先ほど述べたとおりです。以上です。


くれは ぜひとも、検討にとどまることなく、早期に、前向きに進めていただきたいというふうに恕います。
時代おくれにならないように要求します。
  
 次の法律に基づく点検・評価にかかわって質問させていただきます。点検・評価については、先ほど言って
いただきましたように、状況把握に努めていますということで、年度途中はできないので、
19年度の事業をされたんでしょうということです。当然、そうです。
 19年度事業を前倒しに20年度より先にされた自洽体と、私たちの木津川市ではしていないという
ところが問題だというふうに私は指摘しているわけです。

  他の多くの自治体、京都府内では先ほど言ったところですが、全国的に見てもされている自洽体が
ありますので、そういう意味で言ったら、他の多くの自洽体が法律に基づき前倒しでやられている、
1年前の分を実施されている。その理由について、なぜその事業終了した19年度をしているという
だけではなく、そこにはどういう理由でされているというふうに教育長は考えられますか。
 それをお聞かせください。


教育長 実は、教育委員会の事業につきましては、これは新たに、後ほども少し呉羽議員にも
お聞きしながら議論したいと思いますけれども、教育委員会の事業は、これまでも、いわゆる予算
を伴う事業がほとんどですので、今も皆さん方に平成20年度決算報告書を通じて報告しています
とおり、しかもそのことについては成果の報告ということで、平成20年度より実施した、
いわゆる予算の使い方で教育委員会はどのような事業をしてきたかということを予算の説明と
あわせて報告をさせていただきます。

  この今月の末の28、29、30、いわゆる決算委員会で平成20年度の教育委員会の使い道、
事業についても、そのことの、いわゆる皆さん方からいろんなご質間を受けるわけです。 
しかも、このことにつきましては、いわゆる監査委員さんですね、議会から選出されている監査委員さんと
市の方でお願いしている監査委員さん、いわゆる第三者による予算の執行についての評価・
点検をしてもらっておりますので、一応、ある点では教育委員会の事業についての予算面を
中心にした事業についてのものはできているわけです。
 
 今、呉羽議員からご質問されています地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正
によりまして、新たなそういう教育委員会の事業を審査する、そういう事業が起こってきた背景、
このことについて少し私の方からも説明したいと思いますけれども、議長、議員は教育三法の改正の
背景をどのようにとらえておられるか、ちょっとお聞きしたいと思いますので、
よろしくお願いいたします。反問権です。


くれは 教育長とは雲泥の差だとは思いますが、私の理解している範囲では、やはり教育委員会の
責任の明確化ということが一番大きな今回の改定の理由の一つであるというふうに思います。
  
 教育委員会無用論だとか、教育委員会と行政とのあり方についていろいろ議論されている状況がある中、
やっぱりそれぞれの自洽体できちんと点検・評価をし、次年度の予算に反映したり、見直しをしたり、
重点目標にどのようになっているかということを市民に広くお伝えする、そのことが今回の27条の
必要性というところで出てきているんではないかと私は解釈をしています。

  それは、国会の議論の行方をずっと追って目で見て得た結果ですので、不十分かもしれませんが、
私の理解としてはそのようなものです。


教育長 ありがとうございました。教育三法の改正につきましては、平成18年、大きな社会問題が
発生しまして、その中で、北海道でのいじめ問題についての教育委員会のとらえ方が不十分であった
ということ、それからもう一つは、高等学校における未履修の問題、いわゆる学習指導要領に
定められているけれども、受験のために、本来ならば学習しなければならない教科について
学習しないまま卒業させて大学受験に臨んでいた高校生がたくさんあったという、
全国的な大きな社会問題が起こったわけです。
  
 このような問題を起こしたのは、実はきちっとそういう教育課程やいじめ問題、学校の状況に
ついて把握しておかなければならない教育委員会がきちっとした仕事をしていないんではないかという
教育委員会に対する無用論ないしは教育委員会の指導をもっとしっかり明らかにしていきなさいと
いうことも含めて、当時の安倍内閣時代に、教育基本法の改正も含めて、学校教育法、
教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部改正、地教行法の改正ということで、
教育関係三法の改正が行われた中の一つとして行われてきているものです。
  
 もちろん、このことについての意味は十分に受けとめておりますし、そういうもっと社会の皆さん方に
教育委員会としても発信していくということについての責任も感じております。
 
 ただ、木津川市がスタートして、木津川市の教育の指針となる、木津川市としてどういう教育を目指すか
という、この総合計画そのものを、当時、木津川市の教育委員会も持っておりませんでしたので、いわゆる
はかる物差しですね、どういうことと比べて教育委員会の今年度の事業がどうなっているかという、
その物差しそのものを持っておりませんでしたので、今ご指摘のとおり、木津川市としては他の市町村が
実施されているような状況で教育委員会の評価や報告等については実施できていないと
いうことですけれども、今年2月にこの件については、総合計画については、
3月に定めていただきましたので、このことを基準にしながらきちっとした責任説明を
果たしていきたいと思っております。
  
 なお、ご指摘のとおり、かなりの市町村で実施されていますけれども、京都府内の状況としては、
まだ60%ということですので、我々は40%に入っておりますので、一日も早くこのことについては
きちっとした方向が出せるように努力をしていきますので、よろしくお願いをいたします。


くれは できるだけ早期にということは理解しました。それと、総合計画という関係でということも
評価します。 しかしながら、12月の議会の報告では非常に遅い。それは、今年度はいたし方ない
というふうに百歩譲りますが、次年度からは、やっぱり12月議会では、予算がもう編成過程に入って
きているというふうに思いますので、そういう意味からしたら、遅くとも9月議会には
出さねばならないというふうに指摘したいと思います。
その考え方を確認できたらしたいなと思います。

  それと、「議会に提出」というところですが、議会に提出の意味をこれから検討ということでしたが、
これは私の思いをぜひとも伝えて、参考にしてというか、取り入れていただきたい。
  
 教育委員会は、そもそも議会の同意を得て教育委員は任命されております。つまり、どの委員の方も
議会の同意が必要要件となっておるわけです。監査委員の場合も、同じく議会の同意が必要です。
そして、監査委員は、先ほどもあったように、監査報告を議会に提出しておるということから考えると、
議会に提出という意味は、議会にただ単なる渡しましたよではなくて、評価・報告を議会に提出して、
きちんと議会でも審査すべきものというふうに私自身は思います。

そのような取り組みをすべきだというふうに思います。たくさんお金を使うことであるし、事業が盛りだくさんの
教育委員会の部局であるからこそ、私はそれこそ市民への説明責任という意味では、この点検・評価を
有効的に使うべきというふうに思いますので、その考え方を確認したいと思います。


教育長 先ほども言いましたように、いわゆる教育委員会の事業をはかる物差しができましたので、
そのことを基準に作業を進めていきます。
  なお、12月とか9月というご意見が出ておりましたけれども、これはできるだけ速やかに作業が完了し
次第、報告をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 
 公表につきましても、もちろんそういうことで、議会にも報告をしていきますので、その後に市民に報告
していくということは当然あり得ることです。


くれは 1点だけ、議会に提出するときの議会の提出、それを報告案件として議会の審査が可能な形で
していただきたいということについての考え方を確認したいなというふうに思います。


教育長 これは木津川市にとりましては初めての扱いになりますので、事務局とも相談させていただきます。


くれは  相談して、いい結果を期待しています。